百戦錬磨

株式会社サンセイランディック（本社：東京都千代田区、代表取締役：松﨑隆司、以下サンセイランディック）、株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）、株式会社あんど（本社：千葉県船橋市、代表：西澤希和子・友野剛行、以下あんど）は本日2017年７月１０日（月）、日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始いたします。今後は、全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築してまいります。

＜背景＞

高齢者の方や障害を持っている方が賃貸住宅に入居を希望しても、オーナーや不動産会社など貸す側が様々なリスクを考え、受け入れを敬遠するケースがあるといわれています。現在、国は高齢者などが住み慣れた地域で暮らし続ける方法として、「地域包括ケア」を進めています。その実現にはまずこのような住まいの問題を解決し、自立を促すためのサポートが必要といわれています。

＜各社の強みを活かした展開＞

あんどは、オーナーの不安を軽減するため、千葉県船橋市、保険会社や警備会社など多方面で支える仕組みを準備し、生活サポート付き家賃保証会社として今春、設立されました。サンセイランディックは、不動産における権利調整能力を活かすことや、不動産管理会社や物件オーナーより幅広く、高齢者・障害を持つ方に賃貸可能な空き家物件を集め、住居に生活上障害となる箇所がないかなどの物件調査を行ってまいります。百戦錬磨は、すべて自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト 「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営しており、自社での物件運営や物件オーナーの運用代行サービスの提供も行っております。今回の取組みにより、あんど、サンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシーツ交換などを作業として提供していきます。三社が連携することで、ケースによっては緊急性を伴うような住まい確保の課題を一気通貫でシステム化することが可能となります。今後は、さらに全国での展開に向けて、行政や福祉をはじめ、関連企業・団体など地域のネットワークを形成し、複数の手で支える仕組みを構築してまいります。

 

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7月20日（木）、「第６回 観光政策研究会」にて当社代表の上山が司会として参加いたしますので、お知らせいたします。

今回の講演は、内閣官房長官の菅義偉氏、観光政策研究会会長の中村好明氏、観光庁長官の田村明比古氏をはじめ、「これからの日本に必要な観光立国政策とは」をテーマにパネルディスカッションも行われます。ぜひご都合合わせてご参加ください。

 

＜概要＞

日時：2017年7月20日（木）15:00～17:05

場所：衆議院第一議員会館　B1　大会議室

参加者：定員250名

会費：3,000円（懇親会費：5,000円）

※原則、事前決済となります。事前に決済できない方は、当日受付にてお支払いください。なお、当日お支払いの場合は、会費：3500円（懇親会費：5,500円）となります。

 

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～民泊新法の成立を受け、民泊を新しい不動産ソリューションに！～

サンセイランディックと百戦錬磨が業務提携契約締結

 

株式会社百戦錬磨は、株式会社サンセイランディック（本社：東京都千代田区、代表取締役 松﨑隆司、以下サンセイランディック）と公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指し、業務提携契約を2017年６月30日に締結いたしました。これは住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、まったく新しい民泊を活用した不動産ソリューション開発を目指すものです。両社の強みやノウハウを活かすことによって、不動産における権利調整の更なる進展や、遊休資産活用への取り組みが実現できると両社が合意し、本業務提携に至りました。

 

＜業務提携の趣旨・概要＞

サンセイランディックは権利が錯綜した不動産にソリューションを提供することで再生を目指す企業であり、百戦錬磨はＩＣＴを活用して新たな旅行需要を創造する公認民泊事業の先駆的企業です。サンセイランディックは底地や借地権付建物、入居率の低下した居住用賃貸不動産の買取りといった既存事業や、コンサルティング等によるフィービジネスのさらなる拡大を目標に掲げており、その実現のためには買取り後の建物を有効活用するなど、さらなるサービスの充実が不可欠となっています。

 

百戦錬磨が提供する「公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）」は昨今の増加するインバウンド宿泊需要に対し、日本の空家・空室などの住宅を受け皿とする民泊を紹介するもので、自治体の許認可をもつ民泊施設のみを掲載しております。両社はこれまで、約１年間に及ぶ東京都大田区での試験的な民泊施設運用を行ってまいりました（施設URL：https://stayjapan.com/rooms/173）。民泊新法の施行による今後の全国的な公認民泊の普及により、サンセイランディックが企図するサービスの拡充を、百戦錬磨が推進する、利用者や近隣住民の方にとっての安全・安心な「公認民泊の提供」が後押ししていくことが期待できます。

 

本業務提携は、公認民泊を利用して不動産活用の選択肢を拡げることにより、サンセイランディックが強みを持つ権利調整事業の更なる発展を目指すものです。百戦錬磨が強みとするIＣＴを活用した旅行需要の創造を通じ、これまで無かった不動産の収益モデルの確立を図り、権利の複雑化等を理由に、流動化が進まない不動産の売却・活用といったニーズへの新たなソリューションの提供を目指してまいります。

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株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長　上山康博、以下百戦錬磨）とANAセールス株式会社（代表取締役社長　今西一之　本社　東京都中央区）は、百戦錬磨が運営する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて提供中の民泊施設に泊まる、航空券付き旅行商品をダイナミックパッケージ「旅作」にて販売開始いたします。

「STAY JAPAN」は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。すべて自治体の許認可を持つ合法の施設のみ掲載しています。近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空家」の増加が社会問題化しています。そのような中、空家の遊休不動産活用法の一つとして、民泊などの住宅シェアリング事業が注目されています。

今回は、「新しい宿泊体験を沖縄で」をテーマにおき、沖縄の古民家やペンション・コンドミニアムに暮らすように過ごす旅行商品を展開いたします。仲間たちと周りを気にせずペンションで楽しく過ごしたり、別荘のようなコテージで大切な人とゆったりとした時間を過ごしたり、海を眺めながらテラスでBBQやサンセットを楽しんだり、地元の人しか知らない、ガイドブックに載っていないスポットを探したりと、ホテルに宿泊するのとはまた違った沖縄の楽しみ方がそこにはあります。

国内線最大ネットワークを持つANAの航空券とセットになったダイナミックパッケージ「旅作」にて、この夏、新しい宿泊体験を南国で体感してみませんか？

 

■ANAウェブサイト内ページ

【詳細URL】　　https://www.ana.co.jp/domtour/theme/purpose/experience/

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百戦錬磨、徳島県・美馬市と連携協定を締結

―農泊・民泊の活用による地方創生の推進―

株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）、徳島県（知事：飯泉嘉門）、美馬市（市長：藤田元治）は、本日５月17日（水）、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結いたしました。本締結は、三者の連携協力のもと、百戦錬磨が提供する農泊・民泊サービスと、 徳島県および美馬市の有する豊かな地域資源を効果的に活用し、地方創生推進の加速を図ることを目的といたします。徳島県は阿波踊り、四国お遍路、鳴門の渦潮、穴吹川など多様かつ強力な観光資源を有する一方、「日帰り客」も多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。

百戦錬磨は、農山漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿」の民間唯一の登録実施機関であり、運営する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。また、政府の推進する「歴史的資源を活用した観光まちづくり」専門家会議において代表取締役社長の上山が構成員を務めるなど、観光を軸とした地方創生を企業の使命の一つとして事業活動を行っております。

今後は、徳島県において農山漁村地域での滞在や歴史的建造物を活用した宿泊施設活用など、地域の魅力を深く知ってもらうための「農泊」「民泊」などのニューツーリズムの推進を図り、全国的な先進的モデルの構築を目指してまいります。

【協定の概要】

下記の内容について、連携・協力いたします。

（１）地域コミュニティ連動型の体験民泊の構築に関すること

（２）地域における遊休資産（古民家・廃校等）を民泊施設に転換・活用するニューツーリズムの推進に関すること

（３）移住・定住促進に向けた民泊施設構築の活性化に関すること

（４）安全・安心な民泊推進に向けた環境整備及び適切な民泊の普及・拡大への取組みに関すること

（５）民泊ブランドの向上を図り、民泊による地域活性化の先進モデル構築に向けた戦略的な情報発信に関すること

（６）その他目的を達成するために必要な事項に関すること

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