―特区認定申請サポートから初期セットアップ・宿泊者対応までワンストップ―

民泊施設オーナー向け“公認民泊代行プラン”を新開発

株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長　上山康博）は、東日本電信電話株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之、以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：　村尾和俊、以下「NTT西日本」）の光コラボレーションモデルを活用した民泊施設オーナー向けトータル支援ソリューションパッケージ「民泊サポートパック」の提供に向けて、2016年10月31日より共同で試験提供を開始いたします。これは、国家戦略特区での民泊申請を10月31日より開始する大阪市において試験提供するものです。
また、同時に子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：三口 聡之介、以下「とまれる」）を通じて、特区民泊をすでに開始している東京都大田区や大阪府での実績から、民泊施設オーナーのご要望を受け、公認民泊申請サポートから初期セットアップ、運用代行など“公認民泊”運営をフルサポートするサービス「まかせる」を新たに開発・提供いたします。大阪市での徹底的な利用者ニーズ検証により、今後は全国に展開し、“公認民泊”の普及による地域活性化を目指してまいります。

現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、“公認民泊”の拡大が急務となっています。

当社が、とまれるを通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。利用者の安全・安心を守るため自治体の認可を得た“公認民泊”のみを取り扱っています。

“公認民泊”をはじめたい物件オーナーにとって、特区認定の申請や消防法関連申請、近隣住民の方々への周知などをはじめ、家具の購入・設置やハウスルール作成など初期セットアップ業務は多岐にわたります。また、運用開始後も価格調整や他言語での宿泊者対応・清掃作業など数多くの業務が発生いたします。とまれるでは、民泊をはじめようとする物件オーナーに対し、賃貸物件の場合に管理会社におまかせするように、 “公認民泊”をワンストップで提供できるサービスとして「まかせる」を開発しました。
今回のNTT東日本・NTT西日本との連携により、特に要望が高い光回線とWi-Fiサービス等のパッケージ提供から開始し、今後はスマートフォンで鍵の操作ができる「スマートロック」や騒音を検知する機器「騒音センサー」など安全安心な民泊施設運営を可能とするサービスの充実も目指してまいります。

◆参考URL

・公認民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）
「STAY JAPAN（ステイジャパン）」は、日本ならではの“生活体験”ができる民泊掲載/予約サイトです。民家・アパート・マンション、古民家などの空き部屋やユニークな場所に宿泊することができます。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験を通じて現地の方と交流したり、「日本」をもっと深く知ることのできる旅の拠点を提供します。

・公認民泊代行プラン「まかせる」（https://campaign.stayjapan.com/info_seminar/#Support）
【標準プラン　取扱内容】
１．スタートアップ
・特区認定申請サポート
・消防設備手配
・家具家電・備品手配
・写真撮影
・ハウスガイド制作
・アカウント登録・施設掲載　など

2．オペレーション
・宿泊予約管理・価格調整
・ゲスト問い合わせ・レビュー対応
・ゲスト現地対応
・清掃手配代行
・実績集計・分析・レポート　など

以上

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百戦錬磨が阪急不動産と業務提携

―公認民泊で阪急阪神沿線の空家問題をサポート―

　株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長　上山康博）は、阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区／代表取締役社長　諸冨隆一、以下：阪急不動産）と業務提携し、2016年9月16日より主に阪急阪神沿線の空家オーナー様に対し、民泊による利活用をサポートする取り組みを開始いたします。今般の提携は、阪急不動産の新サービス「阪急の空家サポート」の一環であり、阪急不動産の持つネットワークと法令を遵守した民泊プラットフォームを展開する当社が連携することで、公認民泊の普及による地域活性化を目指してまいります。

　当社が、子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介）を通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）は、都市部から田舎まで日本全国の“生活体験”を宿泊でかなえる民泊プラットフォームです。近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空家」の増加が社会問題化しています。そのような中、空家などの遊休不動産活用法の一つとして、民泊などの住宅シェアリング事業が注目されています。

阪急不動産の新サービス「阪急の空家サポート」は主に阪急阪神沿線の空家に関する相談窓口を新たに設置し、空家の管理から売却、賃貸管理、リフォームなど、空家オーナー様のニーズをワンストップでサポートするものです。当社は本年４月に、阪急電鉄株式会社（本社：大阪府池田市）を含む4社が共同出資した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」からの資金調達を行っており、今回は具体的な提携施策として実現したものです。当社では、大阪をはじめとする関西圏を重要市場の一つと位置づけており、今後関西圏でのサービス展開を加速します。

◆参考URL

・公認民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）

「STAY JAPAN（ステイジャパン）」は、日本ならではの“生活体験”ができる民泊掲載/予約サイトです。民家・アパート・マンション、古民家などの空き部屋やユニークな場所に宿泊することができます。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験を通じて現地の方と交流したり、「日本」をもっと深く知ることのできる旅の拠点を提供します。

・「阪急の空家サポート」（http://www.hankyurealty.jp/akiya-support/）

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2016年8月23日より、とまれる株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ローソンとの協業による、東北エリアでのレンタサイクル事業を開始いたしました。

本事業は復興庁が東北への外国人旅行客の誘客につながる取り組みを支援する「新しい東北」交流拡大モデルの１つの施策で、ドコモ・バイクシェアが手掛けるレンタサイクルを青森県・岩手県内のSTAY JAPAN（とまれる株式会社運営）提携宿泊施設、ローソン店舗等で貸出いたします。

本サービスを通じて、観光客に東北エリアでのサイクルツーリズムを気軽に楽しむ機会を提供してまいります。

詳細:https://campaign.stayjapan.com/tohokubike/

本日（8月18日）より、「STAY JAPAN」で掲載中の宿泊施設を対象に“全額キャッシュバックキャンペーン”を実施します。

本キャンペーンでは、対象の宿に泊まってクチコミを書いた人の中から、各宿につき抽選で1名様に全額キャッシュバックします。羽田空港からのアクセスが便利な大田区を始め、日本文化が楽しめる京都の物件まで、国内で計17件の宿をご用意しました。この機会に、安心・安全な民泊運営サービス「STAY JAPAN」をぜひご利用ください。

【泊まった宿のレビューを書くと全額キャッシュバック キャンペーン概要】
URL ：https://campaign.stayjapan.com/all_cashback/index.html

◆参考：STAY JAPANとは：https://stayjapan.com/info/about/host

百戦錬磨が日本シェアハウス協会と業務提携

―新しい住宅シェアリング「民泊×シェアハウス」で、旅行者が住民と交流できる生活体験型民泊を提案―

株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長　上山康博、以下：百戦錬磨）は、一般社団法人日本シェアハウス協会（所在地：東京都杉並区、代表理事　山本久雄、以下：日本シェアハウス協会）と合法かつ安心安全な民泊事業の普及に向け業務提携いたしましたので、お知らせいたします。これにより、今後は、日本シェアハウス協会の会員が所有するシェアハウスの民泊活用や、民泊とシェアハウス混在型施設の開発などにより、新たな住宅シェアリング事業を全国に普及させてまいります。

当社が、子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介、以下「とまれる」）を通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）は、都市部から田舎まで日本全国の“生活体験”を宿泊でかなえる民泊プラットフォームです。利用者の多様なニーズに応えるため、民泊の本来の楽しみ方の一つである「旅行先で地域のコミュニティと交流する体験」を実現する宿泊施設の選択肢として、旅行者と住民の交流を図れるシェアハウスでの民泊提供を行います。

近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空き家」の増加が社会問題化しています。そんな中、空き家の活用法の一つとして、民泊・シェアハウスなどの住宅シェアリング事業が注目されています。今般の提携により、旅行者と住民という異なるニーズの利用者をターゲットにすることにより、施設の稼働率の向上および利用者の新たな交流の価値提供をいたします。地域でのコミュニティを形成することで、消費や雇用を生み出し、地方創生への貢献も目指します。国が様々な規制緩和や新法の制定を目指す中で、合法かつ安心・安全な日本市場での民泊事業の普及のために両法人が連携して進めてまいります。

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