JAL、JALサテライトトラベルと香港での協業に合意

JAL、百戦錬磨、JALサテライトトラベルが香港での協業に合意

―農泊を活用した香港発・新たな訪日旅行の需要喚起に取り組みます―

日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)、株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)、JALサテライトトラベル株式会社(本社:香港、代表取締役社長:藤田亘宏、以下「サテライトトラベル」)の3社は、香港発の訪日旅行の需要を喚起する新たな取り組みを開始することに合意しました。

JALと百戦錬磨は2018年2月に包括業務提携を締結し、民泊・農泊を活用した地域活性化事業を推進していますが、JALグループの香港の旅行会社であるサテライトトラベルが百戦錬磨の販売総代理店となり、農泊を活用した新たな訪日旅行喚起に取り組んでまいります。

協業の背景・目的

香港の訪日旅行者数は2017年に223万人と過去最高となりました。人口(約730万人)に対する訪日比率が高いこと、また、リピーターの割合もアジア諸国の中でも最も高いことから、香港は訪日旅行に対する関心が非常に高いマーケットであるといえます。

このような香港の訪日リピーターが増える中、訪日回数を重ねるごとに日本の地方部への訪問ニーズは高まる傾向にあり、特に地域ならではの生活を体験できる機会を提供することが地域への旅行需要喚起につながると考えています。香港には教育熱心なご家庭も多く、家庭教育の一環として農泊を活用することは需要創出に有効であると考え、農林漁業体験を組み込んだ宿泊の提供に取り組むこととなりました。

サテライトトラベルは香港地区における総合旅行会社として、訪日旅行を中心にマーケットニーズに合った旅の提案をし続け、約40年に渡り香港のお客さまに親しまれています。百戦錬磨は創業当時より「農泊」の可能性に着目し、民泊・農泊予約サイト「STAY JAPAN」にて農泊関連の情報提供を行うほか、開業から販売、運営に至るサービスを通じて、農泊事業を推進しています。

各社の強みを活かし、香港マーケットでの新たな訪日需要創出に向けて協業してまいります。

協業の概要

相互のリソースやノウハウを提供し合い、農山漁村地域の地域活性化を目的として以下について協業し、香港マーケットでの農泊事業の推進を目指します。

  • 香港マーケットにおいて日本各地の農泊の認知度向上に取り組むこと
  • 香港マーケットにおいて農泊商品の販売促進に取り組むこと

 香港での協業事業として、STAY JAPANに登録されている日本全国の農泊施設をサテライトトラベルにて販売開始します。また、重点地区として南三陸エリアを訪問するツアー商品の販売を皮切りに、北海道・青森県弘前・秋田県仙北・岩手県遠野・熊本県人吉球磨地域なども順次販売予定です。

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新設分割による子会社設立に関するお知らせ

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、当社が行う東京・大阪・京都の都市中心部における大型民泊施設の運営事業(物件を賃借し、又は宿泊事業者から運営を受託することにより実施する宿泊施設の運営業務及びこれに付随する業務を行う事業)を新設分割の方法(*1)により分社化します。

2012年の創業以来、百戦錬磨は日本における民泊のルールづくりや規制緩和プロセスに積極的に協力し、日本における安心・安全な合法民泊市場の開拓・醸成に貢献してまいりました。その過程において当社の都心部における民泊運営事業では、複雑で多岐に亘る関連法令を駆使・遵守した合法民泊の開業及び運営を、同分野に参入したい不動産オーナーのために提供する枠組みを構築することでサポートしてまいりました。運営を通じて培った、ホテルとは似て非なる運営ノウハウが求められる合法民泊オペレーターとしての知見を生かし、より機動的な事業展開を実現するために、今般同部門を分社化することとなりました。

新会社の名前は「株式会社 REAH Technologies」(株式会社リア・テクノロジーズ)とし、不動産とおもてなし(Real Estate And Hospitality) をテクノロジーでつなぐ不動産テックのスタートアップとして、収益不動産をレジデンシャルホテルやその他のオルタナティブ・ロッジング分野で運用したい不動産オーナーのためのサービスを推進します。

百戦錬磨は、これまで、日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」、地方特化型運営代行サービス「集客コンシェルジュ」、自治体向け地域振興サービスなど独自のソリューションを通じて、宿泊施設の開業支援から運営、販売まで一気通貫のサービスを提供してまいりました。本件により、当社はこれまで以上に、日本の地方部における観光需要の創造・交流人口の増加を企業使命とし、民泊・農泊・空き家・古民家・城をはじめとする歴史的建造物などの遊休資産を宿泊施設として活用することで、地域活性化を目指してまいります。

(*1) 「新設分割」により、分割対象の民泊運営事業に係る当社の資産、負債、契約上の地位、雇用契約その他の権利義務の一切を新設会社が承継します。2017年初頭より百戦錬磨内の一部門として事業を立ち上げ、2018年10月現在では大小合わせて約350ルームを取り扱っており、これらの物件の管理運営を新会社が承継します。

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JAL、「忍びの里 伊賀」創生プロジェクト会議、空間工房と協業

伊賀丸柱(まるばしら)(伊賀焼の里)

「伊賀忍びアトリエ民泊 アートスペース」開業

~「忍(しのび)の里 伊賀」創生プロジェクト※~

 

株式会社空間工房(本社:三重県伊賀市、社長:山本純市)、株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、社長:上山康博)、「忍びの里 伊賀」創生プロジェクト会議(三重県伊賀市、会長:東山さおり)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、社長:赤坂祐二、以下「JAL」)が協働し、伊賀焼の里、伊賀丸柱に古民家を改良した民泊「伊賀忍びアトリエ民泊 アートスペース蔵」を開業します。伊賀焼の伝承と交流人口の増加による地域活性化、移住者増加促進をめざして、地域コミュニティの中心として、民泊の企画運営やPR、地域交流活動を促進してまいります。今後も様々な事業を展開しますのでご期待ください。

※2017年8月5日付プレスリリース『伊賀市、三重県、三重大学、JAL(産官学民)による「忍びの里 伊賀」創生プロジェクト発足』

http://press.jal.co.jp/ja/release/201708/004373.html

◆名称    伊賀忍びアトリエ民泊 アートスペース蔵(くら)  (戸建て1室4名定員)

◆届出番号  第M240008675号

◆住所    三重県伊賀市丸柱1497

◆企画    株式会社空間工房、株式会社百戦錬磨、「忍びの里 伊賀」創生プロジェクト会議、JAL

◆運営    株式会社空間工房

◆オンライン運営代行 株式会社百戦錬磨「民泊コンシェルジュサービス」

◆予約    株式会社百戦錬磨 「STAY JAPAN」 https://stayjapan.com/area/mie/iga/pr/11546

1泊お一人様4,300円~(手数料・消費税別)※繁忙期など時期によって料金は変動します

◆協賛    シロカ株式会社(家電)、有限会社エヌアール(映像)、小島憲二(陶芸家)

◆受付    2018年10月23日~

◆特徴      数多くの窯元を巡ることができる伊賀焼の里に立地している蔵をリノベーションしたスタイリッシュな空間で、時間を忘れて作陶に没頭できる、ろくろ2台付のアトリエや薪窯※が宿に併設されています。趣味で作陶を楽しむ方から本格的に作品を創り出すプロにもおすすめです。その他、詳細は上記予約サイトをご覧ください。

※土や薪などの材料・燃料費は別途必要となります。

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「農泊ポータルサイト」を開設

本日、農泊に取り組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐ情報発信サイト「農泊ポータルサイト」を開設いたします。
これは、農林水産省より、平成30年度農山漁村振興交付金((農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「国内向け農泊プロモーション」))の補助事業の認定を当社が受けたものです。

農泊に取り組む地域の情報を一元的に集約することで、国内の一般消費者や関連事業者向けに発信するプロモーションを行います。

今後、順次コンテンツの充実、拡大を図ってまいります。

「農泊ポータルサイト」:https://nohaku.net/

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百戦錬磨・JALが奄美イノベーションと協業

日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)、株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)、奄美イノベーション株式会社(本社:鹿児島県奄美市、代表取締役社長:山下保博、以下「奄美イノベーション」)の3社は、手つかずの自然・伝統的な文化が数多く残り世界から注目が集まる奄美群島において、地域ならではの特色に触れる旅を提供する新たな取り組みを開始します。

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JALと百戦錬磨は2018年2月の資本業務提携以降、奄美をモデル地域に選定し、奄美群島各地での民泊に対する理解促進・開業支援を目的としたセミナーの開催、奄美の文化を体感できる宿泊施設の開拓に取り組んできました。このたび、伝統的な古民家を改修し宿泊施設として蘇らせることを目的とした「伝泊」を推進する、奄美イノベーションを地域の協業パートナーに加え、奄美ならではの付加価値の高い宿泊体験の提供と三者共同での販売プロモーションを開始します。

今後も、JALと百戦錬磨、奄美イノベーションの3社は、奄美群島の交流人口の拡大、さらなる地域活性化の促進に取り組んでまいります。

 

<概要>

1.奄美での体験民宿・伝泊施設に宿泊するダイナミックパッケージ()を発売百戦錬磨が取り扱うホームステイ型体験民宿、奄美イノベーションが展開する一棟貸しの伝泊施設に宿泊するダイナミックパッケージを本日発売開始します。(*インターネットで「往復航空券」と「宿泊施設」を自由に組み合わせてお得に予約が出来るパッケージツアー。)

【ダイナミックパッケージ 概要】

・旅行企画・実施:株式会社ジャルパック

・予約受付開始:2018年9月25日

・宿泊対象期間:2018年10月1日~2019年3月31日

・URL:http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/amamitokurasu/

また、JALホームページで対象商品をご購入いただいたお客さまの中から、抽選で素敵なプレゼントが当たるキャンペーンを実施します。(URL:http://www.jal.co.jp/tabi/campaign/amami/

2.奄美での宿泊体験をプロモ―ションサイトで紹介

2018年6月に開設した民泊プロモーションサイト「体感!ふれあい民泊」において、奄美のホームステイ型民泊や古民家タイプの施設を紹介すると共に、奄美での民泊体験の模様を紹介し、奄美の魅力をお伝えしてまいります。

・URL:https://www.jal.co.jp/tabi/minpaku/02/

 

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東京・浅草にホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」を開業

屋上ラウンジから見る東京スカイツリー®、墨田区出身の葛飾北斎ベッドなど見所満載!

ご当地ホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」東京・浅草にオープン

~宿泊予約受付をSTAY JAPANにて開始~

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、東京都墨田区吾妻橋にて本日オープンするドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約受付を、「STAY JAPAN」にて開始いたします。当社は、開業に至るまでの市場調査および事業性検証、施設コンセプトワークなどに携わり、開業後は施設への集客・運営代行も行います。

本施設は、訪日外国人旅行者からの人気・知名度の高い「東京スカイツリー」「浅草」「隅田川」などに隣接する立地環境にあり、屋上ラウンジからスカイツリーを望む絶景が楽しめます。コンセプトは「LOCAL POSHTEL(ご当地ポシュテル)」としており、“ポシュテル”とは英語で「高級な」を意味する“Posh”と“Hostel”を掛け合わせた造語です。特にミレニアム世代の訪日外国人旅行者や国内の女性旅行者をターゲットとして開発しました。

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5階建ての2階から5階までがドミトリースペースとなっており、女性専用、男性専用、男女共用とフロアごとに分かれています。5階はドミトリー以外に個室もあり、バスルームからスカイツリーを間近に眺められるプレミアムなお部屋となっています。2階から4階の一部はコンセプトベッドとして、墨田区出身の江戸時代後期の浮世絵師・葛飾北斎の版画モチーフや、墨田区に由来するアニメ「鬼平」の登場人物画を採用するほか、VR(仮想現実)体験のできるベッドなども準備しており、過去から未来へと続く墨田区の新旧文化を表現しています。

 

そのほか、墨田区ならではのご当地感を体感できる仕掛けとして、施設内での「すみだモダン※」伝統工芸の展示をはじめ、お祭りでの神輿担ぎ、地元通訳案内士による墨田区深堀ツアーなどオリジナル体験メニューの紹介、地元の方々との交流などを企画します。また、最新の翻訳機やスマートロック、荷物送迎サービスなどで安心・快適な滞在を提供します。

※すみだの産業の歴史や伝統、文化や技術を受け継ぎ、人々の生活への新しい提案や革新性のある商品や飲食店メニューのブランド認証をしています。

当社はこれまで、東京・大阪・京都で1棟民泊マンション・ゲストハウスなど約20施設の運営を行ってまいりました。「STAY JAPAN」にて日本全国の多様な宿泊の選択肢を提供するため、これまでに培った合法民泊運営のノウハウを活用した独自のソリューションを基に運営代行事業を推進してまいります。

 

  • 「PLAYSIS EAST TOKYO(プレイシスイーストトウキョウ)」の概要

場所:東京都墨田区吾妻橋2-11-1

(都営浅草線「本所吾妻橋駅」徒歩4分、東京メトロ銀座線「浅草駅」徒歩7分、東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」徒歩8分)

施設サイトURL:https://www.playsis-easttokyo.com/

土地面積/建物延床面積:141.32㎡/472.17㎡

収容人数:100名

規模・構造:鉄筋コンクリート造陸屋根5階建て

開業日:8月1日(水)

宿泊料金:3,000円(1泊1ベッド)より、個室は25,000円(1泊1部屋)より

※繁忙期など時期によって料金は変動いたします

事業主:ヤオキ商事株式会社

企画・運営:株式会社百戦錬磨

設計:建築コンシェルジュ合同会社

デザイン:佐藤立体設計室

STAY JAPAN宿泊予約ページ: https://stayjapan.com/feature/playsis-east-tokyo

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住友林業と協業 特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」予約受付開始

民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営の百戦錬磨、住友林業と協業

住友林業初の特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」予約受付開始

 「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)との協業第一号となる、民泊施設「フォレステイ心斎橋」の2018年7月5日(木)グランドオープンに向け、「STAY JAPAN」にて宿泊予約受付開始いたしました。これは、賃貸マンションを民泊施設に活用する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として、大阪市から特定認定を受けて行う事業となります。当社は、開業に至るまでの市場調査および両社での事業性検証・インテリアコーディネートなどに携わり、開業後は施設への集客・運営代行も行います。

(STAY JAPAN宿泊予約ページURL:https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi

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本施設は、インテリアショップやファッションブランド店、カフェやレストランが立ち並ぶ、大阪ミナミの情報発信エリアの一つである大阪市西区南堀江に位置しています。観光や買い物に便利であることから、増加している外国人観光客に加え、日本人の需要も見込んでいます。部屋はそれぞれ異なる内装を採用しており、インバウンド需要を想定した和モダンな客室や、女子会部屋、住友林業グループオリジナルキャラクターきこりんをモチーフとした部屋などを用意しています。そのほか、プレミアムルームも設定し、腰壁にオーク材を使って木質感を演出しました。また、「木の内装と間接照明の組み合わせが睡眠の質の改善や疲労の軽減に繋がる効果がある」という住友林業筑波研究所の研究成果を設えに取り入れ、睡眠の質を向上する室内空間としています。

当社はこれまで、大阪市内にて1棟民泊マンションをはじめとする約10施設の運営を行ってまいりました。民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて日本全国の多様な宿泊の選択肢を提供するため、これまでに培った合法民泊運営のノウハウを活用した独自のソリューションを基に運営代行事業を推進してまいります。

 

●「フォレステイ心斎橋」の概要

場所:大阪市西区南堀江一丁目21-15

(大阪メトロ四ツ橋線「四ツ橋」駅徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線「心斎橋」駅徒歩9分)

敷地面積:144.28㎡/845.39㎡

規模・構造:RC造9階建(全16戸+店舗1戸)

※5部屋から民泊施設として稼働し、順次拡大予定

一部屋当たり定員:5名

開業日:7月5日(木)

宿泊料金:16,500円(1泊1部屋)より

※繁忙期など時期によって料金は変動いたします

事業主:住友林業株式会社

集客・運営代行:株式会社百戦錬磨

STAY JAPAN宿泊予約ページ: https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi

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「STAY JAPAN」にてふるさと納税割引クーポン提供開始

民泊予約サイト「STAY JAPAN」×「たびゲーター」

民泊にお得に泊まる!“ふるさと納税”割引クーポン提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、株式会社たびゲーター(本社:東京都新宿区、代表取締役:井上雅資)と提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」割引クーポン提供を開始いたします。

ふるさと

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みです。寄附をすると、自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、多くの自治体から寄附のお礼として、お礼の品が送られてきたり、寄附した地域への旅行券・宿泊券をもらうことができます。また、寄附金のほとんどは税金の控除で戻ってくるため、実質2,000円で地方のお礼の品を受け取ることができます。

今回の割引クーポンのお申込みは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ(https://furu-po.com/)」のお礼の品から、ご希望の自治体の「民泊(STAY JAPAN)で使えるふるさと納税割引クーポン」を選択いただきます。

「STAY JAPAN」は、地域と旅行者をつなぐプラットフォームとして、ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな宿泊スタイルを提供しております。本企画により、ふるさと納税を行った地域を実際に訪れ、地域の住民の方々と触れ合いその土地の生活体験を行うことで、第二のふるさとの発見や、Iターンのきっかけづくりを目指します。

まずは、気仙沼市(宮城県)など11自治体からサービスを開始し、宿泊可能なエリア・施設の拡大を図ってまいります。当社は今後も「STAY JAPAN」を通じて、民泊・農泊を活用した地域活性化に貢献できる新たなサービスを推進いたします。

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「民泊新法」×「農泊」ワンストップパッケージを開発

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」)施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。

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<サービス開発の背景>
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。

観光庁の「平成29年 訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6%に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7%に留まっており、次回したいと回答したのは15.6%と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。

また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。

参考:http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html

(農泊の推進に関する通知を発出しました/観光庁プレスリリース)

当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。

当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。

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民泊新法施行に関する当社見解について

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、本日2017年6月15日(金)、「住宅宿泊事業法」(以下、「民泊新法」)が施行されたことを受け、代表取締役社長・上山康博のコメントを発表させていただきます。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。

 

<代表取締役社長 上山康博のコメント>

当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進しております。この民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思っております。また、この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え、世界的に日本への注目が高まる中、ホテル・旅館などとともに、民泊という新たな宿泊の選択肢の拡充により、訪日外国人旅行者のニーズに沿った宿泊スタイルのバリエーションを増やすことが求められています。

また昨今、訪日外国人旅行者の流れも都市部から周辺の地方へと拡がりを持ってきております。近隣のアジア諸国だけでなく、欧米豪など遠方からの旅行者も増え、ロングステイの文化を持つ旅行者の方が多く地方に滞在される機会も増えてまいりました。日本の原風景や地域に溶け込む滞在のできる農泊はその滞在拠点として新たなニーズの受け皿となります。空家となった古民家や別荘の活用をはじめ、特に地域住民の方々との交流を含む“生活そのものの体験”は何物にも代えがたい観光コンテンツとなります。

当社は、これまで培ったノウハウやソリューションを活用して日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいります。

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