伊賀丸柱(まるばしら)（伊賀焼の里）

「伊賀忍びアトリエ民泊 アートスペース」開業

～「忍（しのび）の里　伊賀」創生プロジェクト※～

株式会社空間工房（本社：三重県伊賀市、社長：山本純市）、株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、社長：上山康博）、「忍びの里　伊賀」創生プロジェクト会議（三重県伊賀市、会長：東山さおり）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、社長：赤坂祐二、以下「JAL」）が協働し、伊賀焼の里、伊賀丸柱に古民家を改良した民泊「伊賀忍びアトリエ民泊 アートスペース蔵」を開業します。伊賀焼の伝承と交流人口の増加による地域活性化、移住者増加促進をめざして、地域コミュニティの中心として、民泊の企画運営やPR、地域交流活動を促進してまいります。今後も様々な事業を展開しますのでご期待ください。

※2017年8月5日付プレスリリース『伊賀市、三重県、三重大学、JAL（産官学民）による「忍びの里　伊賀」創生プロジェクト発足』

http://press.jal.co.jp/ja/release/201708/004373.html

記

◆名称　　　　伊賀忍びアトリエ民泊 アートスペース蔵(くら)　　（戸建て1室4名定員）

◆届出番号　　第M240008675号

◆住所　　　　三重県伊賀市丸柱1497

◆企画　　　　株式会社空間工房、株式会社百戦錬磨、「忍びの里　伊賀」創生プロジェクト会議、JAL

◆運営　　　　株式会社空間工房

◆オンライン運営代行　株式会社百戦錬磨「民泊コンシェルジュサービス」

◆予約　　　　株式会社百戦錬磨　「STAY JAPAN」　https://stayjapan.com/area/mie/iga/pr/11546

１泊お一人様4,300円～（手数料・消費税別）※繁忙期など時期によって料金は変動します

◆協賛　　　　シロカ株式会社（家電）、有限会社エヌアール（映像）、小島憲二（陶芸家）

◆受付　　　　2018年10月23日～

◆特徴　  　　 数多くの窯元を巡ることができる伊賀焼の里に立地している蔵をリノベーションしたスタイリッシュな空間で、時間を忘れて作陶に没頭できる、ろくろ2台付のアトリエや薪窯※が宿に併設されています。趣味で作陶を楽しむ方から本格的に作品を創り出すプロにもおすすめです。その他、詳細は上記予約サイトをご覧ください。

※土や薪などの材料・燃料費は別途必要となります。

日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」)、株式会社百戦錬磨(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」)、奄美イノベーション株式会社(本社：鹿児島県奄美市、代表取締役社長：山下保博、以下「奄美イノベーション」)の3社は、手つかずの自然・伝統的な文化が数多く残り世界から注目が集まる奄美群島において、地域ならではの特色に触れる旅を提供する新たな取り組みを開始します。

JALと百戦錬磨は2018年2月の資本業務提携以降、奄美をモデル地域に選定し、奄美群島各地での民泊に対する理解促進・開業支援を目的としたセミナーの開催、奄美の文化を体感できる宿泊施設の開拓に取り組んできました。このたび、伝統的な古民家を改修し宿泊施設として蘇らせることを目的とした「伝泊」を推進する、奄美イノベーションを地域の協業パートナーに加え、奄美ならではの付加価値の高い宿泊体験の提供と三者共同での販売プロモーションを開始します。

今後も、JALと百戦錬磨、奄美イノベーションの3社は、奄美群島の交流人口の拡大、さらなる地域活性化の促進に取り組んでまいります。

＜概要＞

１．奄美での体験民宿･伝泊施設に宿泊するダイナミックパッケージ（＊）を発売百戦錬磨が取り扱うホームステイ型体験民宿、奄美イノベーションが展開する一棟貸しの伝泊施設に宿泊するダイナミックパッケージを本日発売開始します。（＊インターネットで「往復航空券」と「宿泊施設」を自由に組み合わせてお得に予約が出来るパッケージツアー。）

【ダイナミックパッケージ　概要】

・旅行企画・実施：株式会社ジャルパック

・予約受付開始：2018年9月25日

・宿泊対象期間：2018年10月1日～2019年3月31日

・URL：http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/amamitokurasu/

また、JALホームページで対象商品をご購入いただいたお客さまの中から、抽選で素敵なプレゼントが当たるキャンペーンを実施します。（URL：http://www.jal.co.jp/tabi/campaign/amami/）

２．奄美での宿泊体験をプロモ―ションサイトで紹介

2018年6月に開設した民泊プロモーションサイト「体感！ふれあい民泊」において、奄美のホームステイ型民泊や古民家タイプの施設を紹介すると共に、奄美での民泊体験の模様を紹介し、奄美の魅力をお伝えしてまいります。

・URL：https://www.jal.co.jp/tabi/minpaku/02/

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民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営の百戦錬磨、住友林業と協業

住友林業初の特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」予約受付開始

　「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、住友林業株式会社（社長：市川 晃　本社：東京都千代田区）との協業第一号となる、民泊施設「フォレステイ心斎橋」の2018年7月5日（木）グランドオープンに向け、「STAY JAPAN」にて宿泊予約受付開始いたしました。これは、賃貸マンションを民泊施設に活用する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大阪市から特定認定を受けて行う事業となります。当社は、開業に至るまでの市場調査および両社での事業性検証・インテリアコーディネートなどに携わり、開業後は施設への集客・運営代行も行います。

（STAY JAPAN宿泊予約ページURL：https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi）

本施設は、インテリアショップやファッションブランド店、カフェやレストランが立ち並ぶ、大阪ミナミの情報発信エリアの一つである大阪市西区南堀江に位置しています。観光や買い物に便利であることから、増加している外国人観光客に加え、日本人の需要も見込んでいます。部屋はそれぞれ異なる内装を採用しており、インバウンド需要を想定した和モダンな客室や、女子会部屋、住友林業グループオリジナルキャラクターきこりんをモチーフとした部屋などを用意しています。そのほか、プレミアムルームも設定し、腰壁にオーク材を使って木質感を演出しました。また、「木の内装と間接照明の組み合わせが睡眠の質の改善や疲労の軽減に繋がる効果がある」という住友林業筑波研究所の研究成果を設えに取り入れ、睡眠の質を向上する室内空間としています。

当社はこれまで、大阪市内にて１棟民泊マンションをはじめとする約10施設の運営を行ってまいりました。民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて日本全国の多様な宿泊の選択肢を提供するため、これまでに培った合法民泊運営のノウハウを活用した独自のソリューションを基に運営代行事業を推進してまいります。

●「フォレステイ心斎橋」の概要

場所：大阪市西区南堀江一丁目21-15

（大阪メトロ四ツ橋線「四ツ橋」駅徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線「心斎橋」駅徒歩9分）

敷地面積：144.28㎡／845.39㎡

規模・構造：RC造9階建（全16戸＋店舗1戸）

※５部屋から民泊施設として稼働し、順次拡大予定

一部屋当たり定員：5名

開業日：7月５日（木）

宿泊料金：16,500円（1泊1部屋）より

※繁忙期など時期によって料金は変動いたします

事業主：住友林業株式会社

集客・運営代行：株式会社百戦錬磨

STAY　JAPAN宿泊予約ページ： https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi

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「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。

＜サービス開発の背景＞
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。

観光庁の「平成29年　訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6％に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7％に留まっており、次回したいと回答したのは15.6％と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。

また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。

参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html

（農泊の推進に関する通知を発出しました／観光庁プレスリリース）

当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。

当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。

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