「STAY JAPAN」にてふるさと納税割引クーポン提供開始

民泊予約サイト「STAY JAPAN」×「たびゲーター」

民泊にお得に泊まる!“ふるさと納税”割引クーポン提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、株式会社たびゲーター(本社:東京都新宿区、代表取締役:井上雅資)と提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」割引クーポン提供を開始いたします。

ふるさと

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みです。寄附をすると、自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、多くの自治体から寄附のお礼として、お礼の品が送られてきたり、寄附した地域への旅行券・宿泊券をもらうことができます。また、寄附金のほとんどは税金の控除で戻ってくるため、実質2,000円で地方のお礼の品を受け取ることができます。

今回の割引クーポンのお申込みは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ(https://furu-po.com/)」のお礼の品から、ご希望の自治体の「民泊(STAY JAPAN)で使えるふるさと納税割引クーポン」を選択いただきます。

「STAY JAPAN」は、地域と旅行者をつなぐプラットフォームとして、ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな宿泊スタイルを提供しております。本企画により、ふるさと納税を行った地域を実際に訪れ、地域の住民の方々と触れ合いその土地の生活体験を行うことで、第二のふるさとの発見や、Iターンのきっかけづくりを目指します。

まずは、気仙沼市(宮城県)など11自治体からサービスを開始し、宿泊可能なエリア・施設の拡大を図ってまいります。当社は今後も「STAY JAPAN」を通じて、民泊・農泊を活用した地域活性化に貢献できる新たなサービスを推進いたします。

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「民泊新法」×「農泊」ワンストップパッケージを開発

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」)施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。

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<サービス開発の背景>
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。

観光庁の「平成29年 訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6%に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7%に留まっており、次回したいと回答したのは15.6%と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。

また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。

参考:http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html

(農泊の推進に関する通知を発出しました/観光庁プレスリリース)

当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。

当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。

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民泊新法施行に関する当社見解について

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、本日2017年6月15日(金)、「住宅宿泊事業法」(以下、「民泊新法」)が施行されたことを受け、代表取締役社長・上山康博のコメントを発表させていただきます。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。

 

<代表取締役社長 上山康博のコメント>

当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進しております。この民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思っております。また、この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え、世界的に日本への注目が高まる中、ホテル・旅館などとともに、民泊という新たな宿泊の選択肢の拡充により、訪日外国人旅行者のニーズに沿った宿泊スタイルのバリエーションを増やすことが求められています。

また昨今、訪日外国人旅行者の流れも都市部から周辺の地方へと拡がりを持ってきております。近隣のアジア諸国だけでなく、欧米豪など遠方からの旅行者も増え、ロングステイの文化を持つ旅行者の方が多く地方に滞在される機会も増えてまいりました。日本の原風景や地域に溶け込む滞在のできる農泊はその滞在拠点として新たなニーズの受け皿となります。空家となった古民家や別荘の活用をはじめ、特に地域住民の方々との交流を含む“生活そのものの体験”は何物にも代えがたい観光コンテンツとなります。

当社は、これまで培ったノウハウやソリューションを活用して日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいります。

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ギガプライズ、UME、ナーブと協業

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、株式会社ギガプライズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」)、株式会社ユーエムイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:内野雅和、以下「UME」)、ナーブ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:多田英起、以下「ナーブ」)は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業における協業を同日より開始します。

本協業において、ギガプライズ、UME、ナーブは、それぞれインターネット接続サービス、スマートロックをはじめとするIoTサービス、VRサービスなど、最先端のITソリューションを百戦錬磨の展開する民泊施設、サービスに導入し、より快適で安心のある民泊利用環境を整備してまいります。

■協業イメージと各社の役割

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■民泊事業における協業の背景と目的

近年、訪日外客数は増加の一途をたどり、2018年4月には過去最高となる月間290万人(推計値)※もの 外国人が日本を訪れました。今後、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外客のさらなる増加が見込まれ、宿泊施設の供給不足への対処が急務となっております。このような中、宿泊施設の供給不足、宿泊ニーズの多様化への対応、空き家問題の解決など、さまざまな面で民泊への期待が高まっています。

一方で、違法民泊による地域住民とのトラブルや防犯上の問題などの課題も見られ、住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を目的に、本年6月15日には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。民泊新法、民泊新法ガイドライン(住宅宿泊事業法施行要領)では、宿泊者確認の方法として、ICTを活用した本人確認が可能となるほか、観光庁長官が住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備などに関し助言その他の援助を行うなど、ホスト、利用者の利便性を向上させる内容についても明確化がされています。

ギガプライズ、UMEは、集合住宅向けのインターネット接続サービスを中心に事業を展開し、近年においては住環境領域におけるより快適で安全な暮らしを実現するIoTサービスの展開に注力しています。ナーブは、不動産内見の効率化を実現する「VR内見™」などのサービスを提供し、VR登録物件数150万戸を超えるVR業界におけるマーケットリーダーです。百戦錬磨は、民泊草創期より一貫して合法での民泊サービスの展開し、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を行っています。

このたびの民泊新法施行を受け、協業を行う4社は、それぞれの持つIT技術、VR技術、法令に則した民泊サービス運営のノウハウなどを活かし、より利便性、安全性の高い民泊サービスを提供してまいります。

※ 日本政府観光局 訪日外客統計 2018年4月推計値:https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

 

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日経新聞主催「AG/SUM(アグリテック・サミット)にて上山がパネリストとして登壇しました

6月11日(月)、日本経済新聞社主催「AG/SUM(アグサム)」にて、上山がパネルディスカッションにて登壇しました。

イベント詳細はこちら:https://agsum.jp/

当日は、「動き出した「農泊」~インバウンド 4000 万人時代の農泊の魅力と意義とは~」をテーマに、農協観光 執行役員 齋藤氏や農林水産省 農村振興局都市農村交流課長 日置氏、ちいおりアライアンス代表取締役 井澤氏、フルフォードエクスペリエンスCEO フルフォード氏とパネルディスカッションを行いました。

地方とインバウンドをつなぐ「農泊」は、日本の宿泊バリエーションを増やし、地域に雇用や生きがいを創出する、インバウンド、地域住民の方々双方に新たな体験の機会となる大きな可能性を持っています。当社は、住宅宿泊事業法を活用して、このような機会の実例を今後生み出していきたいと思っております。

 

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「STAY JAPAN」にて「宿探しお助けサービス」提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、6月15日の住宅宿泊事業法の施行を目前に控え、これまで国内に多く存在した違法民泊施設が各仲介サイトから多数削除される流れを受け、安全な合法の民泊施設を探しているが見つけられない国内外の旅行者に向けて民泊施設提案サービスを開始いたします。※1

※1:すべての予約成立を確約するサービスではございません。

・「宿探しお助けサービス」サービス専用ページ:

日本語版:https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke

英語版:https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke

繁体字版:https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke

 

<サービス開発の背景>

2018年6月15日より民泊の新たなルールである「住宅宿泊事業法」が施行されることを受け、違法民泊施設の取り締まり

が強化されます。6月1日に発出された観光庁からの通知によると、施行日以降の違法物件に係る予約については、順次当該予約の取り消しや合法物件への予約の変更等の適切な対応をすすめることとされております。※2すでに一部サイトでは違法民泊の掲載削除を行っており、国内の違法民泊が激減すると予想されています。当社は、スタッフが許認可の確認を取った合法施設のみ掲載している民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しており、国内の合法の施設情報を数多く保有しています。このプラットフォームを活用し、国内外の旅行者の方に安心して旅行・滞在していただくため、条件に合った民泊施設探しや予約取り消しや変更を余儀なくされた方のための施設提案サービスを提供させていただきます。

※2:参考URL:http://www.mlit.go.jp/common/001236986.pdf

(違法物件に係る予約の取り扱いについて通知を発出しました/観光庁プレスリリースより)

 

<サービス概要>

まずは、「宿まかせサービス」専用ページにてメールアドレスと希望条件を記入して申し込みを行っていただくと、スタッフより、ご希望条件に合わせた最適な宿を提案します。すべて自治体の許認可を受けた合法な宿をご紹介します。予約取り消しの代替施設のほか、観光地から近い宿や、農業・漁業体験のできる宿、おまつりの時期に泊まる宿など目的別のおすすめの宿探しなど、さまざまなお困りごとにも対応させていただきます。対応言語は、日本語・英語・中国語にて開始いたします。

・「宿探しお助けサービス」サービス専用ページ:

日本語版:https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke

英語版:https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke

繁体字版:https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke

 

本サービスの提供により、「STAY JAPAN」は日本発の民泊プラットフォーマとして、日本全国の幅広いジャンルのコンテンツと「STAY JAPAN」独自のネットワークを活用し旅行者に最適な宿のご提案を行ってまいります。

 

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JAL、秋田県仙北市と協業 農泊ダイナミックパッケージを発売開始

民泊サービスの百戦錬磨とJAL、地域活性化で秋田県仙北市と協業

―田舎体験型・農泊ダイナミックパッケージを発売開始―

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)と日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴、以下「JAL」)は、仙北市(秋田県)(*1)との協業のもと、「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ(*2)」を本日3月26日(月)より発売開始いたします。

IMG_0292 (1)JALと百戦錬磨は本年2月に、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指す資本・業務提携を締結し、自治体と連携した地方への観光需要の創出に向けて協業を続けています。今回、その事例の一つとして、仙北市の協力のもと、百戦錬磨の民泊予約サイト「STAY JAPAN」(*3)掲載中の仙北市の農家民泊4施設と、JALの航空券を組み合わせた旅行商品を新たに企画・開発いたしました。農家民泊はJALダイナミックパッケージで初の取り組みであり、農家ならではの「農作業体験」や地元で収穫した食材を使用した「食事」を組み込んだ宿泊プランです。今後、旅行者のニーズや需要の増加に合わせて掲載施設を増やし販売強化を行う予定です。
仙北市は、教育旅行中心にこれまで農家民泊を積極的に進める先進モデル地域である一方、さらに交流人口を拡大させるために、「国内外の個人旅行者」への取組みは課題の一つでもありました。

JALと百戦錬磨は、今後も共通の目的である、地域と連携した「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、協業を進めてまいります。

 

(*1)窓口は、仙北市農山村体験推進協議会
s-喜四郎6s-かまど6(提出)
(*2)仙北市・農泊ダイナミックパッケージ 概要

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旅行企画・実施:株式会社ジャルパック

予約受付開始:2018年3月26日(月)

宿泊対象期間:2018年5月7日(月)~2018年10月31日(水)

URL:http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/furukiyoki_akita/

取扱宿泊施設:「農家の宿 星雪館」、「民宿 甚吉」、「農家民宿 荷葉の郷 喜四郎」、「農家民宿 かまど」

 

(*3)URL:https://stayjapan.com/

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代表上山が観光庁長官宛に住宅宿泊仲介事業者適正化協会(仮称)設立に向けた協力要請を行いました

本日3月15日(木)、当社代表の上山が観光庁・田村長官を訪問し、「住宅宿泊仲介事業者適正化協会(仮称)」設立に向けた協力要請を行いました。

要請

これは本日、住宅宿泊事業者の事前届出が開始されたことを受け、今後、当社をはじめとする住宅宿泊仲介事業者が中心となって、宿泊施設として必要な安全性の確保や利用者の安心を担保した継続的な運用、さらには民泊サービスの質の向上ができるよう、業界内での適正化や優良事例の発信等を行う協会設立の必要性を感じ、観光庁からも適宜、ご指導・ご協力をいただきたく要請したものです。

本日より当社プラットフォーム「STAY JAPAN」の民泊新法ホスト登録も開始しております。https://stayjapan.com/hostinfo/(ホスト登録ページ)

当社は、これまで日本における合法民泊を牽引してきた立場として、今後も健全な民泊市場の確立・拡大を推進してまいります。

「STAY JAPAN」にて本日より民泊新法の事業者登録受付を開始しました

本日3月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)の事業者届出開始を受け、当社の運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」にて民泊新法ホストの登録受付を開始いたします。

STAY JAPANホストページ:https://stayjapan.com/hostinfo/

 

 

百戦錬磨、桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結

百戦錬磨、茨城県・桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結

~古民家などの遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す~

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)は3月13日(火)、桜川市(市長 大塚 秀喜)、株式会社常陽銀行(頭取 寺門 一義)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長 金子 眞吾)と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。

調印式

桜川市は、茨城県の西部に位置し東京から程近い立地条件や、「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域です。このような魅力的な観光資源を豊富に持つ一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。

本協定のもと、2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を契機とし、これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでまいります。

今後は、第1ステップとして「住民参加型ワークショップ」、「イベント民泊の実施」など地域住民に向けた理解促進、試作的な取組みを踏まえ、第2ステップとして本格的な民泊・農泊の実施に向けた取組みを検討いたします。(※スキーム図(案)は2ページ目記載)

 

百戦錬磨として、今回の地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市、2018年2月の浦添市(沖縄県)との提携に続く3例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。

 

【協定の概要】

4者(桜川市、百戦錬磨、常陽銀行、凸版印刷)は各々の得意分野を中心に役割を発揮し、地域の交流人口の増加やインバウンド需要の取り込み等、桜川市の振興に連携して取り組むこととする。

1 協定締結日:平成30年3月13日(火)

2 協定締結者:桜川市、株式会社百戦錬磨、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社

3 連携事業

①桜川市の各種地域資源を活用した地域振興策の実践

② 古民家の再生及び活用を通じた民泊・農泊事業展開

 

4 各社の役割

○桜川市 …地域資源全般のPR等

民泊に関するワークショップやイベント民泊の企画運営等

○百戦錬磨…住民参加型ワークショップでの講演

民泊導入にかかる総合的なコンサルティングを実施。

自社で運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じた情報発信

○常陽銀行…事業全体コーディネート

リノベーション費用などの古民家活用に係わる資金の調達スキームの提案

常陽銀行が出資するめぶきファンドを活用した支援。クラウドファンディングの活用提案

○凸版印刷…本事業のPR・情報発信(HP、印刷物、映像制作等)

桜川市地域DMO、また近隣自治体との連携

お土産品の開発支援 等

 

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