民泊施設オーナー向け“公認民泊代行プラン”を新開発
―特区認定申請サポートから初期セットアップ・宿泊者対応までワンストップ―
民泊施設オーナー向け“公認民泊代行プラン”を新開発
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博）は、東日本電信電話株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之、以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長： 村尾和俊、以下「NTT西日本」）の光コラボレーションモデルを活用した民泊施設オーナー向けトータル支援ソリューションパッケージ「民泊サポートパック」の提供に向けて、2016年10月31日より共同で試験提供を開始いたします。これは、国家戦略特区での民泊申請を10月31日より開始する大阪市において試験提供するものです。
また、同時に子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：三口 聡之介、以下「とまれる」）を通じて、特区民泊をすでに開始している東京都大田区や大阪府での実績から、民泊施設オーナーのご要望を受け、公認民泊申請サポートから初期セットアップ、運用代行など“公認民泊”運営をフルサポートするサービス「まかせる」を新たに開発・提供いたします。大阪市での徹底的な利用者ニーズ検証により、今後は全国に展開し、“公認民泊”の普及による地域活性化を目指してまいります。
現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、“公認民泊”の拡大が急務となっています。
当社が、とまれるを通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。利用者の安全・安心を守るため自治体の認可を得た“公認民泊”のみを取り扱っています。
“公認民泊”をはじめたい物件オーナーにとって、特区認定の申請や消防法関連申請、近隣住民の方々への周知などをはじめ、家具の購入・設置やハウスルール作成など初期セットアップ業務は多岐にわたります。また、運用開始後も価格調整や他言語での宿泊者対応・清掃作業など数多くの業務が発生いたします。とまれるでは、民泊をはじめようとする物件オーナーに対し、賃貸物件の場合に管理会社におまかせするように、 “公認民泊”をワンストップで提供できるサービスとして「まかせる」を開発しました。
今回のNTT東日本・NTT西日本との連携により、特に要望が高い光回線とWi-Fiサービス等のパッケージ提供から開始し、今後はスマートフォンで鍵の操作ができる「スマートロック」や騒音を検知する機器「騒音センサー」など安全安心な民泊施設運営を可能とするサービスの充実も目指してまいります。
◆参考URL
・公認民泊プラットフォーム「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）
「STAY JAPAN（ステイジャパン）」は、日本ならではの“生活体験”ができる民泊掲載/予約サイトです。民家・アパート・マンション、古民家などの空き部屋やユニークな場所に宿泊することができます。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験を通じて現地の方と交流したり、「日本」をもっと深く知ることのできる旅の拠点を提供します。
・公認民泊代行プラン「まかせる」（https://campaign.stayjapan.com/info_seminar/#Support）
【標準プラン 取扱内容】
１．スタートアップ
・特区認定申請サポート
・消防設備手配
・家具家電・備品手配
・写真撮影
・ハウスガイド制作
・アカウント登録・施設掲載 など
2．オペレーション
・宿泊予約管理・価格調整
・ゲスト問い合わせ・レビュー対応
・ゲスト現地対応
・清掃手配代行
・実績集計・分析・レポート など
以上
