北九州市特区民泊第一号の認定証授与式に代表上山が参加いたしました

7月29日(土)、北九州市の自然体験型・特区民泊第一号施設前にて「認定証授与式」が執り行われ、当社代表上山も事業者として参加、挨拶をいたしました。式典では北橋市長からオーナーの壹岐尾恵美氏に認定証が手渡しされました。

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日本初!北九州市“自然体験型・特区民泊”第一号施設を提供開始

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は「泊まることが、旅になる」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて、福岡県北九州市の特区民泊第一号となる宿泊施設「山の家 粋邑 HIRAODAI」を7月29日(土)より宿泊予約受付開始いたします。これは、国家戦略特別区域法および各区域内の条例等に定められた認定基準を満たした事業として認定を受けたものです。北九州市の特区民泊は、観光・地域振興が図れるよう、「自然体験」「地域住民との交流」をテーマとした民泊を郊外(市街化調整区域、第一種・第二種低層住居専用地域)で実施する“自然体験型・特区民泊”として全国初となる取組みです。

外観室内平尾台(景色)

第一号物件「山の家 粋邑 HIRAODAI」は、日本有数のカルスト台地で天然記念物・国定公園に指定されている北九州市平尾台エリアに位置し、地域の魅力を発信する「Hug平尾台プロジェクト」を主催する壹岐尾恵美さんがオーナーとして、空家を地域活性につながる民泊施設に転用したものです。平屋1軒家をリフォームし、日本家屋ならではの設えを残しながら現代風にアレンジした1棟貸し切りタイプの施設です。平尾台の魅力を満喫できる平尾台トレッキングや鍾乳洞でのケービング、農園での農業体験などのオリジナルの体験アクティビティも提供します。当社は地域活性を支援する観点より、コンサルティングから集客を柱としたオンライン運営受託まで自社独自の民泊ソリューションにより全面的にサポートを行います。

百戦錬磨は、全国での地域活性化コンサルティング事業をはじめ、STAY JAPANのプラットフォームを活用した宿泊予約・決済機能の提供、予約管理から国内外旅行者の集客、外国人旅行者への複数言語対応などを含む運営代行サービスなど、地域の課題を民泊・農泊で解決するワンストップの総合的な“地域活性化ソリューション”を提供いたします。各地域の“人”や“観光コンテンツ”など「そのまちらしさ」を活かした全国での取組みにより地方創生への貢献を目指してまいります。

<山の家 粋邑 HIRAODAI~YAMANOIE IKIMURA HIRAODAI概要

住所:北九州市小倉南区平尾台2-1-20 (一戸建て物件、市街化調整区域)

宿泊予約受付URL:https://stayjapan.com/rooms/1886(※7月29日(土)より公開)

床面積:120.93㎡(和室2室、洋室3室)

最大滞在者数:15名

事業者:株式会社かいこ 代表取締役 壹岐尾恵美氏

 

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農林水産省主催「農泊シンポジウム・関東ブロック」にて代表上山が基調講演・パネルディスカッションに登壇しました

本日7月21日(金)、農林水産省主催の「農泊シンポジウム・関東ブロック」が行われ、代表上山が基調講演にて登壇させていただきましたのでお知らせいたします。テーマは、「民泊・農泊を活用した地域の活性化について」として、農泊の定義から事例紹介、成功のヒントまで体系的にお話させていただきました。

農泊シンポジウムは今回の関東ブロックを含め全国9箇所にて開催する予定です。上山の登壇の予定もございますのでぜひご参加ください。

講演会場全体

「農泊シンポジウム」詳細URL:https://ntour.jp/symposium/

 

STAY JAPAN、東北夏祭りの“イベント民泊”を提供

民泊予約サイト「STAY JAPAN」、東北夏祭りの“イベント民泊”を提供

―地域のイベント時の宿泊施設不足を解決し、地方創生に貢献―

 

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、東北の伝統的な夏祭りである、「相馬野馬追(福島県南相馬市)」、「弘前ねぷたまつり(青森県弘前市)」、「五所川原立佞武多(青森県五所川原市)」において、各自治体と連携し、運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて宿泊施設の掲載および旅行者の募集を開始いたしました。相馬野馬追、五所川原立佞武多は昨年に続き2度目の実施です。

(STAY JAPANイベント民泊特設ページ: http://mag.stayjapan.com/lp/event_minpaku/

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「イベント民泊」とは、年1回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する仕組みであり、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する有効な手段であるといわれています。当社は、これまでも「イベント民泊」をはじめとする民泊・農泊の推進を通じて、地域の住民の方と旅行者の交流による新たな旅行の価値提供を行ってまいりました。旅行者が日帰りではなく地域に宿泊することで、交流人口や消費の拡大による地域経済の活性につながります。当社は今後も、全国のスポーツイベントから地域のまつりなど、「イベント民泊」をきっかけとする地域創生に貢献してまいります。

 

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サンセイランディック、あんどの三者共同事業を千葉県船橋市にて試験開始

株式会社サンセイランディック(本社:東京都千代田区、代表取締役:松﨑隆司、以下サンセイランディック)、株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)、株式会社あんど(本社:千葉県船橋市、代表:西澤希和子・友野剛行、以下あんど)は本日2017年7月10日(月)、日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始いたします。今後は、全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築してまいります。

<背景>

高齢者の方や障害を持っている方が賃貸住宅に入居を希望しても、オーナーや不動産会社など貸す側が様々なリスクを考え、受け入れを敬遠するケースがあるといわれています。現在、国は高齢者などが住み慣れた地域で暮らし続ける方法として、「地域包括ケア」を進めています。その実現にはまずこのような住まいの問題を解決し、自立を促すためのサポートが必要といわれています。

<各社の強みを活かした展開>

あんどは、オーナーの不安を軽減するため、千葉県船橋市、保険会社や警備会社など多方面で支える仕組みを準備し、生活サポート付き家賃保証会社として今春、設立されました。サンセイランディックは、不動産における権利調整能力を活かすことや、不動産管理会社や物件オーナーより幅広く、高齢者・障害を持つ方に賃貸可能な空き家物件を集め、住居に生活上障害となる箇所がないかなどの物件調査を行ってまいります。百戦錬磨は、すべて自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト 「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)を運営しており、自社での物件運営や物件オーナーの運用代行サービスの提供も行っております。今回の取組みにより、あんど、サンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシーツ交換などを作業として提供していきます。三社が連携することで、ケースによっては緊急性を伴うような住まい確保の課題を一気通貫でシステム化することが可能となります。今後は、さらに全国での展開に向けて、行政や福祉をはじめ、関連企業・団体など地域のネットワークを形成し、複数の手で支える仕組みを構築してまいります。

ネットワークイメージ

 

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民泊新法施行に先駆けて特区民泊型“民泊1棟マンション”を開業

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、自社開発・運営の1棟民泊マンション第一号となる「SJ大阪セントラル」を7月20日(木)大阪市西区にてグランドオープンいたします。これは、中古賃貸マンションを賃貸借し民泊施設に活用する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として、大阪市から特定認定を受けて行う事業となります。宿泊予約受付は、運営する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて行います。施設は、12階建て全66室あり、うち44室を民泊ルームとして販売します。大阪市条例が定める特区民泊の要件である「1居室25㎡以上」を満たさない22室は、滞在者のシェアスペース等として活用します。設えや設備のバリエーションを多彩に盛り込んだ試験的な施設とすることで、来年の「住宅宿泊事業法」施行に合わせ、民泊を利用する国内外の滞在者のニーズ収集を行ってまいります。

セントラル外観セントラル1STAYJAPAN茶会 (1)

≪「SJ大阪セントラル」の外観(左)・客室内一例(右上)茶道体験イメージ※別会場での様子(右下)≫

当施設は、「日本酒飲み比べ部屋」「純和風部屋」など当社スタッフの「こんなお部屋があったら泊まりたい!」とこだわりの部屋づくりを行った民泊コンセプトルーム8部屋や、茶道・着付けなど講師を招いての日本文化体験スペース、中長期出張者に便利な貸し会議室やコインランドリーなど、滞在者に民泊ならではのメリットを体感いただける新たな施設づくりを目指しました。

当社は、「STAY JAPAN」にて自治体の許認可を持つ“公認民泊”施設のみを紹介しております。プラットフォーム事業だけでなく、これまで施設開発や運用代行サービスの提供などを通じ、ノウハウやソリューションを結集した特区民泊運営を一気通貫できる垂直統合型ビジネスモデルを構築してまいりました。現在、特に都市部ではルールを無視した違法民泊が溢れている現状から、利用者の安全安心を守る自治体の許認可を受けた“公認民泊”の拡大が急務となっています。引き続き、公認民泊を推進することで国内外の多様化する宿泊ニーズに応え、地域活性化に貢献してまいります。

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第6回観光政策研究会にて当社代表上山が司会として参加します

7月20日(木)、「第6回 観光政策研究会」にて当社代表の上山が司会として参加いたしますので、お知らせいたします。

今回の講演は、内閣官房長官の菅義偉氏、観光政策研究会会長の中村好明氏、観光庁長官の田村明比古氏をはじめ、「これからの日本に必要な観光立国政策とは」をテーマにパネルディスカッションも行われます。ぜひご都合合わせてご参加ください。

 

<概要>

日時:2017年7月20日(木)15:00~17:05

場所:衆議院第一議員会館 B1 大会議室

参加者:定員250名

会費:3,000円(懇親会費:5,000円)

※原則、事前決済となります。事前に決済できない方は、当日受付にてお支払いください。なお、当日お支払いの場合は、会費:3500円(懇親会費:5,500円)となります。

 

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大阪オフィス移転のお知らせ

当社は、2017年7月3日(月)より、事業の効率化を図るため、大阪オフィスを移転いたしましたのでお知らせいたします。

【オフィス移転概要】

移転先所在地:〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 プレジール靭公園内 SJ OSAKA CENTRAL303

移転日:2017年7月3日(月)

サンセイランディックと業務提携契約締結

~民泊新法の成立を受け、民泊を新しい不動産ソリューションに!~

サンセイランディックと百戦錬磨が業務提携契約締結

 

株式会社百戦錬磨は、株式会社サンセイランディック(本社:東京都千代田区、代表取締役 松﨑隆司、以下サンセイランディック)と公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指し、業務提携契約を2017年6月30日に締結いたしました。これは住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立を受けて、まったく新しい民泊を活用した不動産ソリューション開発を目指すものです。両社の強みやノウハウを活かすことによって、不動産における権利調整の更なる進展や、遊休資産活用への取り組みが実現できると両社が合意し、本業務提携に至りました。

 

<業務提携の趣旨・概要>

サンセイランディックは権利が錯綜した不動産にソリューションを提供することで再生を目指す企業であり、百戦錬磨はICTを活用して新たな旅行需要を創造する公認民泊事業の先駆的企業です。サンセイランディックは底地や借地権付建物、入居率の低下した居住用賃貸不動産の買取りといった既存事業や、コンサルティング等によるフィービジネスのさらなる拡大を目標に掲げており、その実現のためには買取り後の建物を有効活用するなど、さらなるサービスの充実が不可欠となっています。

 

百戦錬磨が提供する「公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)」は昨今の増加するインバウンド宿泊需要に対し、日本の空家・空室などの住宅を受け皿とする民泊を紹介するもので、自治体の許認可をもつ民泊施設のみを掲載しております。両社はこれまで、約1年間に及ぶ東京都大田区での試験的な民泊施設運用を行ってまいりました(施設URL:https://stayjapan.com/rooms/173)。民泊新法の施行による今後の全国的な公認民泊の普及により、サンセイランディックが企図するサービスの拡充を、百戦錬磨が推進する、利用者や近隣住民の方にとっての安全・安心な「公認民泊の提供」が後押ししていくことが期待できます。

 

本業務提携は、公認民泊を利用して不動産活用の選択肢を拡げることにより、サンセイランディックが強みを持つ権利調整事業の更なる発展を目指すものです。百戦錬磨が強みとするICTを活用した旅行需要の創造を通じ、これまで無かった不動産の収益モデルの確立を図り、権利の複雑化等を理由に、流動化が進まない不動産の売却・活用といったニーズへの新たなソリューションの提供を目指してまいります。

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当社代表上山が国家戦略特区に関する提言の申し入れを行いました

6月26日(月)、当社代表上山が、関係自治体や特区諮問会議の議員の方々とともに、事業者代表として国家戦略特区の今後の運営について、地方創生担当山本幸三大臣に向けて提言の申し入れを行いました。

地方自治体や事業者の提案を起点として岩盤規制改革を進める国家戦略特区を停滞させず、これまで以上に進めていただきたい旨をお伝えしました。

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メディア紹介のリンクはこちら

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170627-00000013-jnn-pol

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00362513.html