「STAY JAPAN」にて本日より民泊新法の事業者登録受付を開始しました
本日3月15日より、住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者届出開始を受け、当社の運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」にて民泊新法ホストの登録受付を開始いたします。
STAY JAPANホストページ：https://stayjapan.com/hostinfo/
百戦錬磨、桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結
百戦錬磨、茨城県･桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結
～古民家などの遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す～
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は3月13日（火）、桜川市（市長 大塚 秀喜）、株式会社常陽銀行（頭取 寺門 一義）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長 金子 眞吾）と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。
桜川市は、茨城県の西部に位置し東京から程近い立地条件や、「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域です。このような魅力的な観光資源を豊富に持つ一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。
本協定のもと、2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を契機とし、これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでまいります。
今後は、第1ステップとして「住民参加型ワークショップ」、「イベント民泊の実施」など地域住民に向けた理解促進、試作的な取組みを踏まえ、第2ステップとして本格的な民泊・農泊の実施に向けた取組みを検討いたします。（※スキーム図（案）は2ページ目記載）
百戦錬磨として、今回の地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市、2018年2月の浦添市（沖縄県）との提携に続く３例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。
【協定の概要】
４者（桜川市、百戦錬磨、常陽銀行、凸版印刷）は各々の得意分野を中心に役割を発揮し、地域の交流人口の増加やインバウンド需要の取り込み等、桜川市の振興に連携して取り組むこととする。
１ 協定締結日：平成３０年３月１３日（火）
２ 協定締結者：桜川市、株式会社百戦錬磨、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社
３ 連携事業
①桜川市の各種地域資源を活用した地域振興策の実践
② 古民家の再生及び活用を通じた民泊・農泊事業展開
４ 各社の役割
○桜川市 …地域資源全般のＰＲ等
民泊に関するワークショップやイベント民泊の企画運営等
○百戦錬磨…住民参加型ワークショップでの講演
民泊導入にかかる総合的なコンサルティングを実施。
自社で運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じた情報発信
○常陽銀行…事業全体コーディネート
リノベーション費用などの古民家活用に係わる資金の調達スキームの提案
常陽銀行が出資するめぶきファンドを活用した支援。クラウドファンディングの活用提案
○凸版印刷…本事業のPR・情報発信（HP、印刷物、映像制作等）
桜川市地域DMO、また近隣自治体との連携
お土産品の開発支援 等
STAY JAPAN、民泊新法ホスト向けワンストップ・メニューを提供開始
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者登録開始日である2018年3月15日（木）より、誰でも、安心して、手軽に登録・販売できる「はじめての民泊応援メニュー」を提供開始いたします。
当社はこれまで、「STAY JAPAN」を通じて合法な民泊サービスの提供を行ってまいりました。そのノウハウやソリューションを活用し、「安心安全」かつ「手軽」をキーワードに、民泊をこれからはじめる方がスムーズに手続きや販売を行うためのワンストップのサポートメニューを開発しました。
今回、「STAY JAPAN」独自の外国語対応や民泊保険などのサポート体制に加え、より多くの民泊ホストの方々に参加いただくため、自動承認の施設に対しては手数料0％を新たに設定いたしました。そのほか、民泊開業の手続きに関するサポートとして、行政書士ネットワークやクラウド会計サービスなど外部パートナーと連携したサービス開発を行いました。
「STAY JAPAN」は、本年6月より施行される住宅宿泊事業法を契機に、ホスト・旅行者双方に新たな価値を提供し、選びやすく使いやすいサービスを目指して積極的に開発・改善に取り組んでまいります。
＜「はじめての民泊応援メニュー」の３つのメリット＞
サービス紹介URL：https://stayjapan.com/hostinfo/
◆1.安心安全な民泊運営を支援
旅行者による家具の破損や宿泊中のケガなど、民泊運営における予期せぬ事故やトラブルに備え、STAY JAPANのすべての予約を対象に、ホスト／旅行者双方向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入しています。引受保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。
そのほか、英語や中国語（繁体字）の外国語問い合わせや施設紹介ページの翻訳などのサポート体制を整
えています。
◆2.手軽に施設登録・運用
3月15日の新法の事業者登録開始に合わせて、手数料体系を大幅に見直します。すでに登録いただいているホストの方も、ホスト手数料0％～(※1)となり、より気軽に民泊運用を行っていただけるようにいたしました。また「STAY JAPAN」施設登録ページの徹底的な改善により、「最短10分程度」で簡単に登録できるお部屋掲載ページとなります(※2)。
※1：予約承認の際に確認および旅行者とメッセージのやり取りを希望される方については別途3％の手数料が必要になります。これらの手数料は、18年3月15日以降の予約受付から適応になります。また最終的な旅行者への 販売金額には別途、旅行者手数料が含まれます。
※2：18年3月15日以降に実装予定です。
◆３.煩雑な民泊開業の手続きをサポート
A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携
株式会社ジーテック（代表取締役：黒沢 怜央）との協業により、住宅宿泊事業法をはじめとする民泊認可届出の申請サポートサービスを開発。150人を超える行政書士ネットワークを持つクラウドサービス「MIRANOVA」と「STAY JAPAN」特設ページを開設し、STAY JAPAN特別価格でサービス提供いたします。A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携
URL：http://stayjapan.miranova.jp/
B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発
住宅宿泊事業法の施行に伴い、今後、“副業ホスト”が増えていくことを想定し、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社（代表取締役CEO：佐々木 大輔）と確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」を共同開発。 民泊開業に必要な手続きの簡単解説、STAY JAPANの登録案内、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書などの手続きに必要な書類の選定から届出書類の作成までが完結します。B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発
URL：https://www.freee.co.jp/vacation-rentals
沖縄県・浦添市との共催により民泊シンポジウムにて代表上山が登壇しました
3月1日（木）、沖縄県浦添市にて、「合法的な民泊運用で浦添の未来像を語るシンポジウム」が行われ、代表上山が講師として基調講演を行いました。
そのほか、国土交通省観光庁観光産業課の民泊業務適正化指導室長・波々伯部氏の「民泊新法のポイントと期待」と題する講演や、浦添市の松本市長、波々伯部氏、上山三者でのパネルディスカッションを行いました。
また、当日浦添市は、全国初「合法民泊推進都市」宣言を行いました。
当社、子会社のとまれる沖縄が浦添市と連携し、民泊を活用した地域活性の成功モデルを創ってまいりたいと思います。
沖縄･浦添市と連携協定を締結
民泊サービスの百戦錬磨、沖縄･浦添市と連携協定を締結
―地域の遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す―
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は２月13日（火）、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。本締結は、百戦錬磨が提供する民泊サービスと、 浦添市内の外国人住宅ほかの空き家・空き店舗などの遊休資産を活用し、地方活性化推進の加速を図ることを目的といたします。
浦添市は那覇空港からも近く、沖縄観光の重要拠点である那覇市に隣接するという立地条件を持つ一方、市内の宿泊施設不足から沖縄本島観光への経由地とされることも多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。また並行して、沖縄県内の違法民泊が激増する現状への対応も課題認識しています。
百戦錬磨は、「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。特に沖縄県においては、2014年より子会社を設立し、現地での合法民泊コンサルティングや施設運営サポートなど、民泊サービスの一気通関したソリューション提供を行ってまいりました。
今後は、浦添市の提唱する「合法民泊推進都市」を基にした三者の協力にて、正しい民泊の普及を進めた上で、浦添市内の外国人住宅や空き家・空き店舗などの遊休資産を活用し、これまでの沖縄観光イメージである自然や琉球文化伝統のみに依存しない、“ディープな暮らし体験”ができる「全く新しい沖縄の滞在スタイル」の提供を目指します。また、それを更に具体的且つ強力に推し進める地元組織として推進体制構築を目指し、沖縄県内はもちろん、全国的な先進モデルの構築を進めてまいります。
百戦錬磨として、今回の浦添市との地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市との提携に続く２例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。
【協定の概要】
浦添市と百戦錬磨、とまれる沖縄は連携協力し、合法民泊推進による地域振興を目指し、以下の取り組みを行う
1．合法民泊を活用した、浦添ならではの地域振興
1.1 地域の遊休資産(空き家,古民家,歴史的文化財等)を活用した民泊施設の開発支援
1.2 市内の文化施設,スポーツ施設等と連携した、地域内への宿泊需要取り込み
1.3 浦添の民泊ブランド発信、及び地域と連携した情報発信
1.4 その他、民泊活用による地域課題への対応（民泊を活用した雇用促進、移住・定住促進施策、等）
2．地域における合法民泊の認知啓蒙, 普及促進
2.1 住民に対する正しい民泊の理解促進
2.2 その他、合法民泊推進に向けた環境整備（指導・助言等を含む）
3．持続的な地域振興を実現するための、推進体制構築
JALと資本・業務提携
JALと民泊サービスの百戦錬磨が資本・業務提携
―インバウンドと地域を民泊でつなぐ、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指します―
日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴、以下「JAL」)と株式会社百戦錬磨(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」)は、観光による交流人口拡大を図るため、全国自治体と連携して各地の魅力発掘に取り組み、民泊を活用したインバウンド事業および地域活性化事業の推進を目的とする広範な提携を行うことに合意し、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結しました。
業務提携の目的
訪日外国人旅行者数は2017年に過去最高となり、宿泊ニーズの多様化による宿泊施設の整備が急務となっています。こうしたなか、本年６月には住宅宿泊事業法が施行され、地域の遊休資産である空き家・古民家・歴史的建造物などを観光資源にする「民泊」への期待が高まっています。本提携を契機に両社の強みを活かし、観光による交流人口の拡大、新たな雇用の創出、文化財や自然資源など観光資源の保全など、地域の特色を活かした再生・活性化を目指します。JALは地域間交流人口の拡大に力を入れており、特に、海外に向けた魅力の発信やご利用いただきやすい運賃の設定など、訪日外国人の地方送客によって地域を元気にするための取り組みを進めています。百戦錬磨はこれまで、自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う、日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」*1の運営を通じて、合法的な民泊事業を推進してまいりました。両社の共通の目的である「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、双方の強みを最大限活用しながら協業してまいります。
*1 URL: https://stayjapan.com/
業務提携の概要
JALと百戦錬磨は相互のリソースやノウハウを有効活用し、以下により民泊サービス事業の推進を目指します。
1. 地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし
2. 地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進
3. 販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客
モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定です。
大阪なんば高架下活用の「BON HOSTEL」事前予約受付開始
“訪日外国人旅行者に次の目的地を提案するトラベルホステル”
「BON HOSTEL」（ボン ホステル）大阪なんば高架下にオープン
―宿泊予約受付を１月１５日（月）よりSTAY JAPANにて開始ー
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は2018年２月１日（木）、大阪市浪速区の鉄道高架下スペースにカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボン ホステル）」をオープンいたします。
◆ウェブとリアルを繋ぐ情報交換と発信の「場」
人や地域との出会いや交流を求めて世界各地から訪れる、特に情報発信力の高いフラッシュパッカーなどをターゲットに、情報交換や情報発信の「場」として施設の企画・開発をいたしました。「高架下×宿泊施設」というユニークな形態で、旅行者から地域住民の方まで多様な人々が集う賑わいを創ってまいります。カフェ＆バー併設型スタイルで、交流イベントなども行う予定です。「STAY JAPAN」と連携することで、ウェブとリアルの「場」を繋ぎ、旅行者に日本のローカル旅を提案します。
◆民泊予約サイト「STAY JAPAN」との連携
「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」は、ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな宿泊スタイルを提案する民泊予約サイトです。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験、農家体験などを通じて現地の方と交流できるユニークな宿泊施設などを掲載しています。国家戦略特別区域法や旅館業法など、国の定める法律に則り、自治体の認可を受けた公認民泊のみを取り扱っています。「BON HOSTEL」と「STAY JAPAN」が連携し、「STAY JAPAN」に掲載中のホストさんとの交流イベントを行ったり、地域や農泊施設のPRコーナーを設置するなど、地域観光のきっかけづくりを目指します。
◆旅行者の滞在プランを提案する“トラベルホステル”
訪日外国人旅行者に人気の都市・大阪。その中心部であるなんばをハブとして、宿泊者には、日本各地の旅行先や着地型体験ツアーなど、日本での滞在をよりディープに楽しんでいただくための目的地をご提案します。近郊での着地型体験ツアーとして、岸和田天神宮での巫女体験や、心斎橋での侍・忍者体験など体験メニューの紹介も行います。ボンホステルは「都会と地方を繋ぐ」というコンセプトで、日本全国の文化・魅力を発信してまいります。
◆1月１５日（月）より、宿泊予約受付開始
２月１日（木）のオープンに先立ち、１月１５日より、「STAY JAPAN」にて事前予約受付を開始いたします。相部屋（ドミトリー）タイプから、３名用・４名用の個室まで１１０床を備えております。
宿泊予約受付URL：http://mag.stayjapan.com/lp/bon-hostel/
- 「BON HOSTEL（ボンホステル）」の概要
場所：大阪府大阪市浪速区敷津東３－１－３
（南海電鉄難波駅徒歩９分、南海電鉄今宮戎駅徒歩３分、地下鉄大国町駅徒歩７分）
宿泊予約受付URL：http://mag.stayjapan.com/lp/bon-hostel/
敷地面積：1021.78㎡（309.09坪）、建物面積 :824.60㎡（249.44坪）
規模・構造：鉄骨造1階建
収容数：110名
開業日：２月１日（木）
施設詳細：個室タイプ：3人用2室・4人用1室、ドミトリータイプ：6人部屋12室・7人部屋４室
併設施設：cafe&bar「Bon menu（ボンメニュー）」
物件の特徴：
南海電鉄高架下スペースを活用したカフェ＆バー併設型ホステル。「BON HOSTEL」の名称は「BON＝良い」のフランス語と、ホステルのキーアイテムである「BON＝盆栽」の２つの言葉に由来しています。内装は白・黒・グレーを基調としたシンプル・スタイリッシュなトーンを採用し、世界各国の旅人誰にとっても落ち着きのある空間づくりにこだわりました。併設する「Bon menu」は世界中の〝発酵食〟をテーマにしたカフェ＆バー。世界中のトラベラーが集まり大阪なんばに居ながらも、異国情緒が溢れる空間でモーニングからバータイムまで交流の“場”を提供いたします。
JCBカード取り扱い開始のお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2018年１月より、当社運営の民泊サイト「STAY JAPAN」において、JCBカードの取り扱いを開始いたしました。国内の民泊サイトとしては初の取組みです。
これにより、1月以降の取り扱い可能クレジットカードは以下の通りとなります。
・VISA
・Mastercard
・AMERICAN EXPRESS
・Diners Club
・JCB
今後ともお引き立てのほど、何卒よろしくお願い致します。
住友林業と業務提携
住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区）は株式会社百戦錬磨（社長：上山 康博 本社：宮城県仙台市）と、新たな事業領域の創出のため業務提携契約を締結し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入します。両社の強みを活かし、地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」などの新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組んでいきます。
■業務提携の概要
・両社の強みを活かした良質な民泊施設を提供し、新たな宿泊需要を創出する。
・住友林業内に「民泊推進窓口」を設置し、収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。
・住友林業の民泊施設の運営業務を百戦錬磨が担い、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行い、地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取組みを推進する。
■事業参入の背景
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会や東アジア圏の人口及び所得の増加、国際線のＬＣＣ台頭等を背景に訪日外国人旅行者が急増しており、多様化する宿泊ニーズに対応する宿泊施設の整備が急務となっています。
また国内の民泊市場には、旅館業法の衛生基準や消防等の設備要件を満たさない民泊施設が散見され、旅行者が安心・安全に宿泊できる民泊施設の整備が課題となっています。
そのような課題を解決するため、政府が掲げる規制改革が進んでおり、2013年に成立した国家戦略特区法や、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法等、民泊市場における法整備が着実に進んでいます。
住友林業では、中長期的に成長が見込まれる宿泊・民泊市場を新たな事業領域と捉え、住宅事業で培った快適な空間設計・施工力、木材・建材事業で培った資材調達力を活かし、リノベーションによる良質な民泊施設を提供し、多様化する宿泊ニーズと社会的に顕在化している空き家ストック増加の課題解決に貢献していきます。
■今後の事業展開
2017年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指します。
プレスリリース本文はこちらをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000026203.html
以上
地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」にて登壇しました
12月9日（土）、渋谷ヒカリエにて開催された地方創生をテーマとするフォーラム「まちてん」のツーリズムカンファレンスにて、当社民泊プラットフォーム事業部の齊藤が登壇いたしました。2017年のまちてんテーマは、自治体の取組みに焦点を当て、企業と自治体がどのように協創していくか、多様なまちづくりのカタチの中でも「自治体とのコラボレーション」にクローズアップした内容となっており、当社もSTAY JAPAN事業を軸とした地域での取り組みについてお話させていただいております。
