民泊サービスの百戦錬磨とJAL、地域活性化で秋田県仙北市と協業

―田舎体験型・農泊ダイナミックパッケージを発売開始―

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴、以下「JAL」）は、仙北市（秋田県）（*1）との協業のもと、「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ（*2）」を本日3月26日（月）より発売開始いたします。

JALと百戦錬磨は本年２月に、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指す資本・業務提携を締結し、自治体と連携した地方への観光需要の創出に向けて協業を続けています。今回、その事例の一つとして、仙北市の協力のもと、百戦錬磨の民泊予約サイト「STAY JAPAN」（*3）掲載中の仙北市の農家民泊４施設と、JALの航空券を組み合わせた旅行商品を新たに企画・開発いたしました。農家民泊はJALダイナミックパッケージで初の取り組みであり、農家ならではの「農作業体験」や地元で収穫した食材を使用した「食事」を組み込んだ宿泊プランです。今後、旅行者のニーズや需要の増加に合わせて掲載施設を増やし販売強化を行う予定です。
仙北市は、教育旅行中心にこれまで農家民泊を積極的に進める先進モデル地域である一方、さらに交流人口を拡大させるために、「国内外の個人旅行者」への取組みは課題の一つでもありました。

JALと百戦錬磨は、今後も共通の目的である、地域と連携した「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、協業を進めてまいります。

(*1)窓口は、仙北市農山村体験推進協議会

(*2)仙北市・農泊ダイナミックパッケージ　概要

旅行企画・実施：株式会社ジャルパック

予約受付開始：2018年3月26日（月）

宿泊対象期間：2018年5月7日（月）～2018年10月31日（水）

URL：http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/furukiyoki_akita/

取扱宿泊施設：「農家の宿　星雪館」、「民宿　甚吉」、「農家民宿　荷葉の郷　喜四郎」、「農家民宿 かまど」

(*3)URL：https://stayjapan.com/

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本日3月15日より、住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者届出開始を受け、当社の運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」にて民泊新法ホストの登録受付を開始いたします。

STAY JAPANホストページ：https://stayjapan.com/hostinfo/

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者登録開始日である2018年3月15日（木）より、誰でも、安心して、手軽に登録・販売できる「はじめての民泊応援メニュー」を提供開始いたします。

当社はこれまで、「STAY　JAPAN」を通じて合法な民泊サービスの提供を行ってまいりました。そのノウハウやソリューションを活用し、「安心安全」かつ「手軽」をキーワードに、民泊をこれからはじめる方がスムーズに手続きや販売を行うためのワンストップのサポートメニューを開発しました。

今回、「STAY JAPAN」独自の外国語対応や民泊保険などのサポート体制に加え、より多くの民泊ホストの方々に参加いただくため、自動承認の施設に対しては手数料0％を新たに設定いたしました。そのほか、民泊開業の手続きに関するサポートとして、行政書士ネットワークやクラウド会計サービスなど外部パートナーと連携したサービス開発を行いました。

「STAY JAPAN」は、本年6月より施行される住宅宿泊事業法を契機に、ホスト・旅行者双方に新たな価値を提供し、選びやすく使いやすいサービスを目指して積極的に開発・改善に取り組んでまいります。

＜「はじめての民泊応援メニュー」の３つのメリット＞

サービス紹介URL：https://stayjapan.com/hostinfo/

◆1.安心安全な民泊運営を支援

旅行者による家具の破損や宿泊中のケガなど、民泊運営における予期せぬ事故やトラブルに備え、STAY JAPANのすべての予約を対象に、ホスト／旅行者双方向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入しています。引受保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。

そのほか、英語や中国語（繁体字）の外国語問い合わせや施設紹介ページの翻訳などのサポート体制を整

えています。

◆2.手軽に施設登録・運用

3月15日の新法の事業者登録開始に合わせて、手数料体系を大幅に見直します。すでに登録いただいているホストの方も、ホスト手数料0％～(※1)となり、より気軽に民泊運用を行っていただけるようにいたしました。また「STAY JAPAN」施設登録ページの徹底的な改善により、「最短10分程度」で簡単に登録できるお部屋掲載ページとなります(※2)。
※1：予約承認の際に確認および旅行者とメッセージのやり取りを希望される方については別途3％の手数料が必要になります。これらの手数料は、18年3月15日以降の予約受付から適応になります。また最終的な旅行者への 販売金額には別途、旅行者手数料が含まれます。

※2：18年3月15日以降に実装予定です。

◆３.煩雑な民泊開業の手続きをサポート

A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携

株式会社ジーテック（代表取締役：黒沢 怜央）との協業により、住宅宿泊事業法をはじめとする民泊認可届出の申請サポートサービスを開発。150人を超える行政書士ネットワークを持つクラウドサービス「MIRANOVA」と「STAY JAPAN」特設ページを開設し、STAY JAPAN特別価格でサービス提供いたします。A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携

URL：http://stayjapan.miranova.jp/

B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発

住宅宿泊事業法の施行に伴い、今後、“副業ホスト”が増えていくことを想定し、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社（代表取締役CEO：佐々木　大輔）と確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」を共同開発。 民泊開業に必要な手続きの簡単解説、STAY JAPANの登録案内、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書などの手続きに必要な書類の選定から届出書類の作成までが完結します。B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発

URL：https://www.freee.co.jp/vacation-rentals

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民泊サービスの百戦錬磨、沖縄･浦添市と連携協定を締結

―地域の遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す―

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は２月13日（火）、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。本締結は、百戦錬磨が提供する民泊サービスと、 浦添市内の外国人住宅ほかの空き家・空き店舗などの遊休資産を活用し、地方活性化推進の加速を図ることを目的といたします。

浦添市は那覇空港からも近く、沖縄観光の重要拠点である那覇市に隣接するという立地条件を持つ一方、市内の宿泊施設不足から沖縄本島観光への経由地とされることも多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。また並行して、沖縄県内の違法民泊が激増する現状への対応も課題認識しています。

百戦錬磨は、「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。特に沖縄県においては、2014年より子会社を設立し、現地での合法民泊コンサルティングや施設運営サポートなど、民泊サービスの一気通関したソリューション提供を行ってまいりました。

今後は、浦添市の提唱する「合法民泊推進都市」を基にした三者の協力にて、正しい民泊の普及を進めた上で、浦添市内の外国人住宅や空き家・空き店舗などの遊休資産を活用し、これまでの沖縄観光イメージである自然や琉球文化伝統のみに依存しない、“ディープな暮らし体験”ができる「全く新しい沖縄の滞在スタイル」の提供を目指します。また、それを更に具体的且つ強力に推し進める地元組織として推進体制構築を目指し、沖縄県内はもちろん、全国的な先進モデルの構築を進めてまいります。

百戦錬磨として、今回の浦添市との地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市との提携に続く２例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。

【協定の概要】

浦添市と百戦錬磨、とまれる沖縄は連携協力し、合法民泊推進による地域振興を目指し、以下の取り組みを行う

 1．合法民泊を活用した、浦添ならではの地域振興

1.1    地域の遊休資産(空き家,古民家,歴史的文化財等)を活用した民泊施設の開発支援

1.2    市内の文化施設,スポーツ施設等と連携した、地域内への宿泊需要取り込み

1.3    浦添の民泊ブランド発信、及び地域と連携した情報発信

1.4    その他、民泊活用による地域課題への対応（民泊を活用した雇用促進、移住・定住促進施策、等）

 2．地域における合法民泊の認知啓蒙, 普及促進

2.1    住民に対する正しい民泊の理解促進

2.2    その他、合法民泊推進に向けた環境整備（指導・助言等を含む）

 3．持続的な地域振興を実現するための、推進体制構築

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