代表上山が観光庁長官宛に住宅宿泊仲介事業者適正化協会（仮称）設立に向けた協力要請を行いました

本日3月15日（木）、当社代表の上山が観光庁・田村長官を訪問し、「住宅宿泊仲介事業者適正化協会（仮称）」設立に向けた協力要請を行いました。

これは本日、住宅宿泊事業者の事前届出が開始されたことを受け、今後、当社をはじめとする住宅宿泊仲介事業者が中心となって、宿泊施設として必要な安全性の確保や利用者の安心を担保した継続的な運用、さらには民泊サービスの質の向上ができるよう、業界内での適正化や優良事例の発信等を行う協会設立の必要性を感じ、観光庁からも適宜、ご指導・ご協力をいただきたく要請したものです。

本日より当社プラットフォーム「STAY JAPAN」の民泊新法ホスト登録も開始しております。https://stayjapan.com/hostinfo/（ホスト登録ページ）

当社は、これまで日本における合法民泊を牽引してきた立場として、今後も健全な民泊市場の確立・拡大を推進してまいります。