民泊新法施行に関する当社見解について

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、本日2017年6月15日(金)、「住宅宿泊事業法」(以下、「民泊新法」)が施行されたことを受け、代表取締役社長・上山康博のコメントを発表させていただきます。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。

 

<代表取締役社長 上山康博のコメント>

当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進しております。この民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思っております。また、この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え、世界的に日本への注目が高まる中、ホテル・旅館などとともに、民泊という新たな宿泊の選択肢の拡充により、訪日外国人旅行者のニーズに沿った宿泊スタイルのバリエーションを増やすことが求められています。

また昨今、訪日外国人旅行者の流れも都市部から周辺の地方へと拡がりを持ってきております。近隣のアジア諸国だけでなく、欧米豪など遠方からの旅行者も増え、ロングステイの文化を持つ旅行者の方が多く地方に滞在される機会も増えてまいりました。日本の原風景や地域に溶け込む滞在のできる農泊はその滞在拠点として新たなニーズの受け皿となります。空家となった古民家や別荘の活用をはじめ、特に地域住民の方々との交流を含む“生活そのものの体験”は何物にも代えがたい観光コンテンツとなります。

当社は、これまで培ったノウハウやソリューションを活用して日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいります。

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ギガプライズ、UME、ナーブと協業

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、株式会社ギガプライズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」)、株式会社ユーエムイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:内野雅和、以下「UME」)、ナーブ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:多田英起、以下「ナーブ」)は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業における協業を同日より開始します。

本協業において、ギガプライズ、UME、ナーブは、それぞれインターネット接続サービス、スマートロックをはじめとするIoTサービス、VRサービスなど、最先端のITソリューションを百戦錬磨の展開する民泊施設、サービスに導入し、より快適で安心のある民泊利用環境を整備してまいります。

■協業イメージと各社の役割

図2

■民泊事業における協業の背景と目的

近年、訪日外客数は増加の一途をたどり、2018年4月には過去最高となる月間290万人(推計値)※もの 外国人が日本を訪れました。今後、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外客のさらなる増加が見込まれ、宿泊施設の供給不足への対処が急務となっております。このような中、宿泊施設の供給不足、宿泊ニーズの多様化への対応、空き家問題の解決など、さまざまな面で民泊への期待が高まっています。

一方で、違法民泊による地域住民とのトラブルや防犯上の問題などの課題も見られ、住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を目的に、本年6月15日には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されます。民泊新法、民泊新法ガイドライン(住宅宿泊事業法施行要領)では、宿泊者確認の方法として、ICTを活用した本人確認が可能となるほか、観光庁長官が住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備などに関し助言その他の援助を行うなど、ホスト、利用者の利便性を向上させる内容についても明確化がされています。

ギガプライズ、UMEは、集合住宅向けのインターネット接続サービスを中心に事業を展開し、近年においては住環境領域におけるより快適で安全な暮らしを実現するIoTサービスの展開に注力しています。ナーブは、不動産内見の効率化を実現する「VR内見™」などのサービスを提供し、VR登録物件数150万戸を超えるVR業界におけるマーケットリーダーです。百戦錬磨は、民泊草創期より一貫して合法での民泊サービスの展開し、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を行っています。

このたびの民泊新法施行を受け、協業を行う4社は、それぞれの持つIT技術、VR技術、法令に則した民泊サービス運営のノウハウなどを活かし、より利便性、安全性の高い民泊サービスを提供してまいります。

※ 日本政府観光局 訪日外客統計 2018年4月推計値:https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

 

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日本経済新聞朝刊(2018.6.14)にて当社の取り組みが紹介されました

6月14日(木)、日経新聞朝刊にて、「民泊、ホテルでチェックイン 本人確認、対面で安心感」をテーマとする記事内で、当社が新たに大阪市の自社運営施設「BON HOSTEL」にて対面チェックインサービスの提供開始について紹介されました。

これは、当社がこれまで合法民泊を運営する中で、安心安全な運営に必要なサービスと位置付けているためです。

記事はこちら:

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31711200T10C18A6TJ2000/

日本経済新聞朝刊(2018.6.13)にて当社の取り組みが紹介されました

6月13日(水)、日本経済新聞朝刊にて、「民泊解禁、試練の船出(下)」という連載記事の中で、当社の地方での物件開拓の様子と、代表上山のコメントが掲載されましたので、お知らせいたします。

記事はこちら:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31692010S8A610C1TJ2000/

日経新聞主催「AG/SUM(アグリテック・サミット)にて上山がパネリストとして登壇しました

6月11日(月)、日本経済新聞社主催「AG/SUM(アグサム)」にて、上山がパネルディスカッションにて登壇しました。

イベント詳細はこちら:https://agsum.jp/

当日は、「動き出した「農泊」~インバウンド 4000 万人時代の農泊の魅力と意義とは~」をテーマに、農協観光 執行役員 齋藤氏や農林水産省 農村振興局都市農村交流課長 日置氏、ちいおりアライアンス代表取締役 井澤氏、フルフォードエクスペリエンスCEO フルフォード氏とパネルディスカッションを行いました。

地方とインバウンドをつなぐ「農泊」は、日本の宿泊バリエーションを増やし、地域に雇用や生きがいを創出する、インバウンド、地域住民の方々双方に新たな体験の機会となる大きな可能性を持っています。当社は、住宅宿泊事業法を活用して、このような機会の実例を今後生み出していきたいと思っております。

 

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ダイヤモンド・オンラインにて代表上山のインタビュー記事が掲載されました

6月7日(木)、ビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」にて、「外国人観光客を農村の古民家へ、「農泊」成功のカギは宿主の人柄」と題する記事が配信され、当社代表上山のインタビューも掲載されました。

当社の地域振興事業のこれまでの取り組みから、「STAY JAPAN」掲載のホームステイ型人気宿の紹介に触れ、地域の魅力の大きな一つがホストとの交流にあること、そういった魅力あるコンテンツを点在させた地域全体での旅行者の受入れを行っていくことが地域活性化に繋がっていくことなどをお話させていただいております。

ぜひ、記事をご覧ください。

ダイヤモンド・オンライン:https://diamond.jp/articles/-/171804

「STAY JAPAN」にて「宿探しお助けサービス」提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、6月15日の住宅宿泊事業法の施行を目前に控え、これまで国内に多く存在した違法民泊施設が各仲介サイトから多数削除される流れを受け、安全な合法の民泊施設を探しているが見つけられない国内外の旅行者に向けて民泊施設提案サービスを開始いたします。※1

※1:すべての予約成立を確約するサービスではございません。

・「宿探しお助けサービス」サービス専用ページ:

日本語版:https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke

英語版:https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke

繁体字版:https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke

 

<サービス開発の背景>

2018年6月15日より民泊の新たなルールである「住宅宿泊事業法」が施行されることを受け、違法民泊施設の取り締まり

が強化されます。6月1日に発出された観光庁からの通知によると、施行日以降の違法物件に係る予約については、順次当該予約の取り消しや合法物件への予約の変更等の適切な対応をすすめることとされております。※2すでに一部サイトでは違法民泊の掲載削除を行っており、国内の違法民泊が激減すると予想されています。当社は、スタッフが許認可の確認を取った合法施設のみ掲載している民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しており、国内の合法の施設情報を数多く保有しています。このプラットフォームを活用し、国内外の旅行者の方に安心して旅行・滞在していただくため、条件に合った民泊施設探しや予約取り消しや変更を余儀なくされた方のための施設提案サービスを提供させていただきます。

※2:参考URL:http://www.mlit.go.jp/common/001236986.pdf

(違法物件に係る予約の取り扱いについて通知を発出しました/観光庁プレスリリースより)

 

<サービス概要>

まずは、「宿まかせサービス」専用ページにてメールアドレスと希望条件を記入して申し込みを行っていただくと、スタッフより、ご希望条件に合わせた最適な宿を提案します。すべて自治体の許認可を受けた合法な宿をご紹介します。予約取り消しの代替施設のほか、観光地から近い宿や、農業・漁業体験のできる宿、おまつりの時期に泊まる宿など目的別のおすすめの宿探しなど、さまざまなお困りごとにも対応させていただきます。対応言語は、日本語・英語・中国語にて開始いたします。

・「宿探しお助けサービス」サービス専用ページ:

日本語版:https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke

英語版:https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke

繁体字版:https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke

 

本サービスの提供により、「STAY JAPAN」は日本発の民泊プラットフォーマとして、日本全国の幅広いジャンルのコンテンツと「STAY JAPAN」独自のネットワークを活用し旅行者に最適な宿のご提案を行ってまいります。

 

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日経新聞(2018.6.5)にて当社の取り組みが紹介されました

本日6月5日、日経新聞朝刊にて、「民泊3陣営「体験」全面に新法施行まで10日」をテーマとする記事内にて「当社×JTB」が一つの陣営として紹介されました。

JTBとのサイト連携や住友林業との業務提携、日本航空とのダイナミックパッケージ販売など、当社の異業種との連携取り組みが取り上げられました。

民泊新法の施行まであと10日と迫ってきましたので、新たな市場の幕開けに向け事業推進してまいりたいと思っております。

記事はこちら:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3134189004062018EA1000/

ITメディアビジネスオンラインにて代表上山のインタビュー記事が掲載されました

6月4日(月)、「ITメディアビジネスオンライン」にて、「民泊2020年問題 勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン」特集にて、住宅宿泊事業法の届出状況や「Airbnb」社、「自在客」社、全旅連など代表者とともに代表上山がインタビューに回答しています。

これまで当社は合法民泊に徹底的にこだわり、違法民泊の排除の必要性を唱えてまいりました。

この新法施行のタイミングは日本の宿泊施設のクオリティの担保を海外に向けて発信する良い機会と考えております。

今後も、数々の課題はある中で、民泊という新たな宿泊のニーズの受け皿を国内外の旅行者に提供するため、事業推進してまいります。

 

記事の詳細はこちら:http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/04/news024.html

日経MJ(2018.6.4)にて当社の運営施設「SJ大阪セントラル」が紹介されました

6月4日(月)、日経MJ1面において、「Youは何で民泊に?」という特集が組まれ、訪日外国人140名アンケート結果とともに実際に民泊に宿泊している外国人の方に向けた密着取材が行われました。当社は自社で運営する「SJ大阪セントラル」に宿泊いただいている台湾人旅行者の方にご協力をお願いし、その模様が掲載されました。

アンケート結果からは、民泊を選んだ理由について、「安さ」よりも「一般の方の日常生活を体験したい」が上位に来ており、当社が推進する農泊を含めた地域との交流が求められていると感じました。