公益社団法人日本観光振興協会が発刊する季刊誌「観光とまちづくり」夏号の特集「多様な宿泊で地域を体験する」にて、代表上山のインタビューが掲載されましたので、お知らせいたします。
「民泊新法の考え方を活かす これからの多様な滞在スタイルとは」と題し、当社の農泊開業の事例を交えながら地域での課題や可能性についてお話させていただきました。
当社では、地域の自治体や団体、企業などに向けた「農泊支援ワンストップパッケージ」も開発・提供いたしました。地域での課題を解決する農泊について、興味はあるけれど何からはじめて良いかわからない地域の方はぜひご相談ください。
7月12日（木）日本経済新聞朝刊にて、特集「民泊 波乱の幕開け」の第3回「消える宿の境目 敵か味方か」にて、当社の地域振興事業の取り組みが紹介されました。
これは、三重県津市美杉町にて当社が民泊コンサルティングから人材育成、開業支援、販売、集客など一気通貫で地域サポートするソリューション提供の一つの事例として進めているものです。
今後も、このような地域を全国的に増やし、地域活性化に寄与してまいりたいと思っております。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32873530R10C18A7EA1000/
7月11日（水）、ニュースサイト「時事ドットコム」にて、特集「地方活性化の起爆剤となるか 新法施行で「民泊」制度化」と題する記事の中で、代表上山のコメントおよび当社の取り組みが紹介されましたのでお知らせいたします。
民泊新法施行を契機に、田舎の民泊＝農泊を地域活性化に活用する当社の取り組みについて紹介していただいています。
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民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営の百戦錬磨、住友林業と協業
住友林業初の特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」予約受付開始
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区）との協業第一号となる、民泊施設「フォレステイ心斎橋」の2018年7月5日（木）グランドオープンに向け、「STAY JAPAN」にて宿泊予約受付開始いたしました。これは、賃貸マンションを民泊施設に活用する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大阪市から特定認定を受けて行う事業となります。当社は、開業に至るまでの市場調査および両社での事業性検証・インテリアコーディネートなどに携わり、開業後は施設への集客・運営代行も行います。
（STAY JAPAN宿泊予約ページURL：https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi）
本施設は、インテリアショップやファッションブランド店、カフェやレストランが立ち並ぶ、大阪ミナミの情報発信エリアの一つである大阪市西区南堀江に位置しています。観光や買い物に便利であることから、増加している外国人観光客に加え、日本人の需要も見込んでいます。部屋はそれぞれ異なる内装を採用しており、インバウンド需要を想定した和モダンな客室や、女子会部屋、住友林業グループオリジナルキャラクターきこりんをモチーフとした部屋などを用意しています。そのほか、プレミアムルームも設定し、腰壁にオーク材を使って木質感を演出しました。また、「木の内装と間接照明の組み合わせが睡眠の質の改善や疲労の軽減に繋がる効果がある」という住友林業筑波研究所の研究成果を設えに取り入れ、睡眠の質を向上する室内空間としています。
当社はこれまで、大阪市内にて１棟民泊マンションをはじめとする約10施設の運営を行ってまいりました。民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて日本全国の多様な宿泊の選択肢を提供するため、これまでに培った合法民泊運営のノウハウを活用した独自のソリューションを基に運営代行事業を推進してまいります。
●「フォレステイ心斎橋」の概要
場所：大阪市西区南堀江一丁目21-15
（大阪メトロ四ツ橋線「四ツ橋」駅徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線「心斎橋」駅徒歩9分）
敷地面積：144.28㎡／845.39㎡
規模・構造：RC造9階建（全16戸＋店舗1戸）
※５部屋から民泊施設として稼働し、順次拡大予定
一部屋当たり定員：5名
開業日：7月５日（木）
宿泊料金：16,500円（1泊1部屋）より
※繁忙期など時期によって料金は変動いたします
事業主：住友林業株式会社
集客・運営代行：株式会社百戦錬磨
STAY JAPAN宿泊予約ページ： https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi
民泊予約サイト「STAY JAPAN」×「たびゲーター」
民泊にお得に泊まる！“ふるさと納税”割引クーポン提供開始
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、株式会社たびゲーター（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上雅資）と提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」割引クーポン提供を開始いたします。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みです。寄附をすると、自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、多くの自治体から寄附のお礼として、お礼の品が送られてきたり、寄附した地域への旅行券・宿泊券をもらうことができます。また、寄附金のほとんどは税金の控除で戻ってくるため、実質2,000円で地方のお礼の品を受け取ることができます。
今回の割引クーポンのお申込みは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ（https://furu-po.com/）」のお礼の品から、ご希望の自治体の「民泊（STAY JAPAN）で使えるふるさと納税割引クーポン」を選択いただきます。
「STAY JAPAN」は、地域と旅行者をつなぐプラットフォームとして、ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな宿泊スタイルを提供しております。本企画により、ふるさと納税を行った地域を実際に訪れ、地域の住民の方々と触れ合いその土地の生活体験を行うことで、第二のふるさとの発見や、Iターンのきっかけづくりを目指します。
まずは、気仙沼市（宮城県）など11自治体からサービスを開始し、宿泊可能なエリア・施設の拡大を図ってまいります。当社は今後も「STAY JAPAN」を通じて、民泊・農泊を活用した地域活性化に貢献できる新たなサービスを推進いたします。
6月22日（金）、フジテレビ「めざましテレビ」の大人気コーナー「ココ調」にて、「民泊って儲かるの？」をテーマにした番組の放映がありました。
当社の執行役員石原のコメントや「STAY JAPAN」の紹介とともに、STAY JAPAN掲載中の３人のホストさんにご登場いただきました。
紹介された施設は下記となります。
皆さん、民泊をはじめた経緯や目的はそれぞれですが、自治体の許認可を取得し、旅行者の安全性に配慮したホスピタリティに溢れたお宿です。
「ゆずの里 いずみ」（徳島県美馬市）：https://stayjapan.com/rooms/1819
「民泊コアラ」（東京都板橋区）：https://stayjapan.com/rooms/1245
海の貸し切り戸建て（福岡県福岡市）：https://stayjapan.com/rooms/10867
6月21日（木）、BS11報道ライブ「インサイドOUT」にて、代表上山がゲストとしてスタジオ生出演いたしましたのでお知らせいたします。
番組では、「問題だらけ？民泊解禁から見えたこと」として新法施行から１週間経過しての業界の様子について議論が交わされました。上山からは、新たなルールに則った市場づくりについて今後の前向きなお話をさせていただきました。
https://www.bs11.jp/news/sp/houdou-live-insideout/
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。
＜サービス開発の背景＞
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。
観光庁の「平成29年 訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6％に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7％に留まっており、次回したいと回答したのは15.6％と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。
また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。
参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html
（農泊の推進に関する通知を発出しました／観光庁プレスリリース）
当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。
当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博）は、本日2017年6月15日（金）、「住宅宿泊事業法」（以下、「民泊新法」）が施行されたことを受け、代表取締役社長・上山康博のコメントを発表させていただきます。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。
＜代表取締役社長 上山康博のコメント＞
当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年より民泊予約サイトの運営を開始し、一貫してコンプライアンスを重視した民泊事業を推進しております。この民泊新法施行によって違法民泊が淘汰され、長年の念願であった新たな市場が形成される区切りの日となることを大変喜ばしく思っております。また、この世界初の国単位での民泊ルールのスタートを契機として、日本の民泊ブランド構築の一助を担ってまいります。
2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックを控え、世界的に日本への注目が高まる中、ホテル・旅館などとともに、民泊という新たな宿泊の選択肢の拡充により、訪日外国人旅行者のニーズに沿った宿泊スタイルのバリエーションを増やすことが求められています。
また昨今、訪日外国人旅行者の流れも都市部から周辺の地方へと拡がりを持ってきております。近隣のアジア諸国だけでなく、欧米豪など遠方からの旅行者も増え、ロングステイの文化を持つ旅行者の方が多く地方に滞在される機会も増えてまいりました。日本の原風景や地域に溶け込む滞在のできる農泊はその滞在拠点として新たなニーズの受け皿となります。空家となった古民家や別荘の活用をはじめ、特に地域住民の方々との交流を含む“生活そのものの体験”は何物にも代えがたい観光コンテンツとなります。
当社は、これまで培ったノウハウやソリューションを活用して日本全国の民泊・農泊施設の拡大を目指し、都市部から地方まで地域に貢献する新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいります。
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、株式会社ギガプライズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：梁瀬泰孝、以下「ギガプライズ」）、株式会社ユーエムイー（本社：東京都港区、代表取締役社長：内野雅和、以下「UME」）、ナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下「ナーブ」）は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせ、民泊事業における協業を同日より開始します。
本協業において、ギガプライズ、UME、ナーブは、それぞれインターネット接続サービス、スマートロックをはじめとするIoTサービス、VRサービスなど、最先端のITソリューションを百戦錬磨の展開する民泊施設、サービスに導入し、より快適で安心のある民泊利用環境を整備してまいります。
■協業イメージと各社の役割
■民泊事業における協業の背景と目的
近年、訪日外客数は増加の一途をたどり、2018年4月には過去最高となる月間290万人（推計値）※もの 外国人が日本を訪れました。今後、2020年には東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外客のさらなる増加が見込まれ、宿泊施設の供給不足への対処が急務となっております。このような中、宿泊施設の供給不足、宿泊ニーズの多様化への対応、空き家問題の解決など、さまざまな面で民泊への期待が高まっています。
一方で、違法民泊による地域住民とのトラブルや防犯上の問題などの課題も見られ、住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を目的に、本年6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されます。民泊新法、民泊新法ガイドライン（住宅宿泊事業法施行要領）では、宿泊者確認の方法として、ICTを活用した本人確認が可能となるほか、観光庁長官が住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備などに関し助言その他の援助を行うなど、ホスト、利用者の利便性を向上させる内容についても明確化がされています。
ギガプライズ、UMEは、集合住宅向けのインターネット接続サービスを中心に事業を展開し、近年においては住環境領域におけるより快適で安全な暮らしを実現するIoTサービスの展開に注力しています。ナーブは、不動産内見の効率化を実現する「VR内見™」などのサービスを提供し、VR登録物件数150万戸を超えるVR業界におけるマーケットリーダーです。百戦錬磨は、民泊草創期より一貫して合法での民泊サービスの展開し、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を行っています。
このたびの民泊新法施行を受け、協業を行う4社は、それぞれの持つIT技術、VR技術、法令に則した民泊サービス運営のノウハウなどを活かし、より利便性、安全性の高い民泊サービスを提供してまいります。
※ 日本政府観光局 訪日外客統計 2018年4月推計値：https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html