日本経済新聞（2017.12.15）朝刊１面にて当社と住友林業との業務提携について紹介されました
12月15日（金）、日本経済新聞朝刊１面にて、当社と住友林業の業務提携について紹介されましたのでお知らせいたします。
今後は両社の強みを活かした質の高い民泊施設を提供し、インバウンドほか旅行者の新たな宿泊需要を創出を目指してまいります。
記事の詳細はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24642520U7A211C1MM8000/
住友林業と業務提携
住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区）は株式会社百戦錬磨（社長：上山 康博 本社：宮城県仙台市）と、新たな事業領域の創出のため業務提携契約を締結し、住宅ストックを公認民泊施設として活用する民泊事業に参入します。両社の強みを活かし、地方創生を目指した「古民家再生」や「農泊推進」などの新たな宿泊需要を起点としたニューツーリズム推進にも取り組んでいきます。
■業務提携の概要
・両社の強みを活かした良質な民泊施設を提供し、新たな宿泊需要を創出する。
・住友林業内に「民泊推進窓口」を設置し、収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。
・住友林業の民泊施設の運営業務を百戦錬磨が担い、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行い、地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取組みを推進する。
■事業参入の背景
2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会や東アジア圏の人口及び所得の増加、国際線のＬＣＣ台頭等を背景に訪日外国人旅行者が急増しており、多様化する宿泊ニーズに対応する宿泊施設の整備が急務となっています。
また国内の民泊市場には、旅館業法の衛生基準や消防等の設備要件を満たさない民泊施設が散見され、旅行者が安心・安全に宿泊できる民泊施設の整備が課題となっています。
そのような課題を解決するため、政府が掲げる規制改革が進んでおり、2013年に成立した国家戦略特区法や、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法等、民泊市場における法整備が着実に進んでいます。
住友林業では、中長期的に成長が見込まれる宿泊・民泊市場を新たな事業領域と捉え、住宅事業で培った快適な空間設計・施工力、木材・建材事業で培った資材調達力を活かし、リノベーションによる良質な民泊施設を提供し、多様化する宿泊ニーズと社会的に顕在化している空き家ストック増加の課題解決に貢献していきます。
■今後の事業展開
2017年9月に取得した国家戦略特区の大阪市西区の賃貸マンションを「公認民泊マンション」として来年春頃からの稼働を目指します。
プレスリリース本文はこちらをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000026203.html
以上
テレビ大阪「ニュースリアル」にて当社の取組みが紹介されました
12月11日（月）テレビ大阪夕方のニュース「ニュースリアル」にて、電鉄各社の高架下活用をテーマに放映があり、来年２月開業予定の「ボンホステル」について紹介がございました。当社CFO橋野がコメントさせていただきました。
地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」にて登壇しました
12月9日（土）、渋谷ヒカリエにて開催された地方創生をテーマとするフォーラム「まちてん」のツーリズムカンファレンスにて、当社民泊プラットフォーム事業部の齊藤が登壇いたしました。2017年のまちてんテーマは、自治体の取組みに焦点を当て、企業と自治体がどのように協創していくか、多様なまちづくりのカタチの中でも「自治体とのコラボレーション」にクローズアップした内容となっており、当社もSTAY JAPAN事業を軸とした地域での取り組みについてお話させていただいております。
台湾TVBSにてSTAY JAPANが紹介されました
12月1日（金）、台湾の大手テレビ局「TVBS」夕方のニュースにてSTAY JAPANが取り上げられましたのでお知らせいたします。
STAY JAPANの繁体字版の公開をメインテーマに、取り扱い施設数や農家民泊など一味違った宿泊施設を提供していることなどを紹介いただいています。
動画はこちら：https://news.tvbs.com.tw/life/827299
JAL×農協観光×百戦錬磨コラボ動画コンテンツ・北海道編 公開
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴氏、以下「JAL」）、株式会社農協観光（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本隆明氏、以下「Nツアー」）と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第７弾となる北海道特集コンテンツを、JALホームページ内「OnTrip JAL」にて本日より公開いたします。今回は公開を記念して、2018年１月14日まで1組２名様に抽選で宿泊券が当たるプレゼントキャンペーンも実施します。
このような体験型農泊の提案により、滞在者と地域の住民とのつながりを深め、一過性に終わらせない観光のきっかけ作りとすることで、地域活性化に貢献してまいります。
（詳細URL）「週末ふるさとTrip」第７弾・北海道編： http://www.jal.co.jp/tabi/furusato-trip/07/
日経産業新聞（2017.11.10）にて当社の取組みが紹介されました
11月10日、日経産業新聞にて、新たな視点で市場を切り開こうとしている企業の姿を追う「サービス最前線先端技術で拓く」にて、当社とJTBをはじめとするANAセールス、農協観光など、国内大手旅行会社各社との提携について紹介がありましたので、お知らせいたします。
日本経済新聞（2017.11.2）朝刊地方経済面にて、当社の取組みが紹介されました
11月2日（木）、日本経済新聞朝刊（地方経済面・近畿B）にて、当社と南海電鉄との協業として、大阪なんばにて来年２月開業予定の「ボン ホステル」について紹介されましたので、お知らせいたします。交流型施設として、宿泊者へ農業体験ができる民泊施設や宿坊の紹介や住民との交流会なども実施する予定についても記載していただいております。
記事はこちらからご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23014400R01C17A1LKA000/
南海電鉄と協業 高架下ホステルを大阪なんばに来年２月開業
南海電鉄と協業で高架下スペースを活用した訪日外国人向けの
“タビナカ情報発信型ホステル”を大阪なんばに来年２月開業
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、南海電気鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：遠北 光彦、以下「南海電鉄」）と協業し、大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ＆バー併設ホステル「BON HOSTEL（ボンホステル）」を来年２月1日（木）に開業予定です。南海電鉄はこれまでも高架下を商業施設として活用したまちづくりプロジェクト「なんばＥＫＩＫＡＮプロジェクト」を進めて来ましたが、高架下での宿泊施設の提供は今回はじめての取組みです。これは、百戦錬磨と南海電鉄の協業による“高架下まちづくりソリューション”としても初の事例になります。
◆高架下まちづくりソリューションのねらい南海電鉄は大阪市浪速区の難波駅・今宮戎駅間の高架下プロジェクトを皮切りに徐々に開発区域を拡げ、「なんば」エリアからさらに南に向けた人の流れ・賑わいの創出を進めています。今回、訪日外国人旅行者から人気の「なんば」エリアのさらなる活性化のため、日本における合法的な民泊事業の先駆者としてインバウンド事業を手がける百戦錬磨とともに宿泊施設の開発を計画しました。現在、訪日外国人旅行者が急増しており、2020年には政府の目標人数4,000万人と示されています。インバウンド観光先進都市・大阪にて、今後も高架下区画の有効活用による沿線の活性化・価値向上施策に取り組んでまいります。
◆訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ“アンテナホステル”百戦錬磨はこれまで民泊・農泊を起点とする地域活性化を企業使命として事業活動を行ってまいりました。今回、強みである地域ネットワークやSTAY JAPANの宿泊予約プラットフォームを活かした「訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ交流拠点」をコンセプトに施設の開発を行いました。施設スタイルは、人や地域との出会いや交流を求めて世界各地から訪れる、特に情報拡散力のあるフラッシュパッカーなどをターゲットに、濃密な情報交換・発信の「場」として機能する「ホステル（ゲストハウス）」業態を自社運営としては初めて採用しました。タビナカでの着地型観光プログラムやSTAY JAPAN掲載中の農泊施設など“ディープな日本のローカル体験”の情報提供を行うことで近郊の地域活性はもちろん、地方の旅行需要喚起も目指します。
「BON HOSTEL（ボンホステル）」の概要
場所：大阪府大阪市浪速区敷津東３丁目１番３、１１、１６
（南海なんば駅徒歩9分、南海今宮戎駅徒歩3分、地下鉄大国町駅徒歩7分）
敷地面積：1021.78㎡（309.09坪）
建物面積 :824.60㎡（249.44坪）
規模・構造：鉄骨造1階建
収容数：110名
施設詳細：個室タイプ：3人用2室・4人用1室、ドミトリータイプ：6人部屋12室・7人部屋４室
併設施設：cafe&bar「Bon menu（ボンメニュー）」
物件の特徴：南海電鉄高架下スペースを活用したカフェ＆バー併設型ホステル。「なんば」駅から徒歩10分弱の好立地にて、旅行者に「次の旅の目的地を決めてもらう」をテーマに、近郊での体験メニューや地方の農泊施設などを紹介。日本と海外が新たに出会う“プラットフォーム施設”を提案します。「BON HOSTEL」の名称は「BON＝良い」のフランス語と、ホステルのキーアイテムである「BON＝盆栽」の２つの言葉に由来しています。内装は白・黒・グレーを基調としたシンプル・スタイリッシュなトーンを採用し、世界各国の旅人誰にとっても落ち着きのある空間づくりにこだわりました。併設する「Bon menu」は世界中の〝発酵食〟をテーマにしたカフェ＆バー。世界中のトラベラーが集まり大阪なんばに居ながらも、異国情緒が溢れる空間でモーニングからバータイムまで交流の“場”を提供いたします。旅行者とホストの交流イベントなども行う予定です。
民泊施設初・AIチャットコンシェルジュサービス「Bebot」を運用開始
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は、2017年10月より民泊施設としてはじめて、株式会社ビースポーク（本社：東京都港区、代表取締役：綱川明美）の運営する訪日外国人旅行者向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュサービス「Bebot」のサービス提供を開始いたします。カスタマーサービス業務を人工知能により自動化することで、対応スタッフの負担軽減や旅行者の満足度向上などを目指します。まずは、自社運営である民泊１棟マンション「SJ大阪セントラル」にて試験的に導入し、今後はサービス利用状況に応じて導入施設を拡大する予定です。
特区民泊をはじめとする家主不在型の民泊サービスにおいて、予約時の質問やチェックインアウトのやり取り、設備やハウスルールに関する相談など、旅行者の問い合わせに対する多言語での迅速な対応が必須となっています。AIチャットボットを採用することで、旅行者がスマートフォンからFacebook Messengerなどのメッセージングツールを使いチャットで問い合わせをすると、24時間365日いつでもリアルタイムにAIが自動対応します。宿泊施設とのコミュニケーション手段としてチャットを選択する訪日外国人旅行者も多いため、ニーズに合わせたツールで滞在中の様々な相談事を解決できます。
百戦錬磨は、これまで、安全・安心な“公認民泊”を推進する中で、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営をはじめ、公認民泊運営代行サービス、民泊施設運営など、民泊分野の垂直統合的なビジネスモデルを構築してまいりました。今後、住宅宿泊事業法の施行を控え、民泊ホストの利便性、業務効率化や旅行者の満足度向上など、双方のメリットを実現するソリューション拡充に努めてまいります。
◆SJ大阪セントラル用「Bebot」サンプル動画
URL：https://youtu.be/a_UyAR4hSFc
◆「Bebot（ビーボット）」
URL：https://www.bebot.io/hotels?lang=ja
「Bebot」は、訪日外国人向けの「AI（人工知能）コンシェルジュ」です。民泊施設向けは英語・中国語に対応しており、施設スタッフに代わり、24時間365日問い合わせに対応します。宿泊者は、使い慣れたFacebook MessengerやWeChatなどのチャットアプリを通じて「Bebot」を利用することができます。レビュー投稿を宿泊者に「Bebot」チャット内で依頼もできます。現在、ホテルなど国内の約4,000室に「Bebot」を提供しています。