株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博）は、自社開発・運営の１棟民泊マンション第一号となる「SJ大阪セントラル」を7月20日（木）大阪市西区にてグランドオープンいたします。これは、中古賃貸マンションを賃貸借し民泊施設に活用する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として、大阪市から特定認定を受けて行う事業となります。宿泊予約受付は、運営する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて行います。施設は、12階建て全66室あり、うち44室を民泊ルームとして販売します。大阪市条例が定める特区民泊の要件である「１居室25㎡以上」を満たさない22室は、滞在者のシェアスペース等として活用します。設えや設備のバリエーションを多彩に盛り込んだ試験的な施設とすることで、来年の「住宅宿泊事業法」施行に合わせ、民泊を利用する国内外の滞在者のニーズ収集を行ってまいります。

≪「SJ大阪セントラル」の外観（左）・客室内一例（右上）茶道体験イメージ※別会場での様子（右下）≫

当施設は、「日本酒飲み比べ部屋」「純和風部屋」など当社スタッフの「こんなお部屋があったら泊まりたい！」とこだわりの部屋づくりを行った民泊コンセプトルーム８部屋や、茶道・着付けなど講師を招いての日本文化体験スペース、中長期出張者に便利な貸し会議室やコインランドリーなど、滞在者に民泊ならではのメリットを体感いただける新たな施設づくりを目指しました。

当社は、「STAY JAPAN」にて自治体の許認可を持つ“公認民泊”施設のみを紹介しております。プラットフォーム事業だけでなく、これまで施設開発や運用代行サービスの提供などを通じ、ノウハウやソリューションを結集した特区民泊運営を一気通貫できる垂直統合型ビジネスモデルを構築してまいりました。現在、特に都市部ではルールを無視した違法民泊が溢れている現状から、利用者の安全安心を守る自治体の許認可を受けた“公認民泊”の拡大が急務となっています。引き続き、公認民泊を推進することで国内外の多様化する宿泊ニーズに応え、地域活性化に貢献してまいります。

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7月20日（木）、「第６回 観光政策研究会」にて当社代表の上山が司会として参加いたしますので、お知らせいたします。

今回の講演は、内閣官房長官の菅義偉氏、観光政策研究会会長の中村好明氏、観光庁長官の田村明比古氏をはじめ、「これからの日本に必要な観光立国政策とは」をテーマにパネルディスカッションも行われます。ぜひご都合合わせてご参加ください。

 

＜概要＞

日時：2017年7月20日（木）15:00～17:05

場所：衆議院第一議員会館　B1　大会議室

参加者：定員250名

会費：3,000円（懇親会費：5,000円）

※原則、事前決済となります。事前に決済できない方は、当日受付にてお支払いください。なお、当日お支払いの場合は、会費：3500円（懇親会費：5,500円）となります。

 

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～民泊新法の成立を受け、民泊を新しい不動産ソリューションに！～

サンセイランディックと百戦錬磨が業務提携契約締結

 

株式会社百戦錬磨は、株式会社サンセイランディック（本社：東京都千代田区、代表取締役 松﨑隆司、以下サンセイランディック）と公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指し、業務提携契約を2017年６月30日に締結いたしました。これは住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、まったく新しい民泊を活用した不動産ソリューション開発を目指すものです。両社の強みやノウハウを活かすことによって、不動産における権利調整の更なる進展や、遊休資産活用への取り組みが実現できると両社が合意し、本業務提携に至りました。

 

＜業務提携の趣旨・概要＞

サンセイランディックは権利が錯綜した不動産にソリューションを提供することで再生を目指す企業であり、百戦錬磨はＩＣＴを活用して新たな旅行需要を創造する公認民泊事業の先駆的企業です。サンセイランディックは底地や借地権付建物、入居率の低下した居住用賃貸不動産の買取りといった既存事業や、コンサルティング等によるフィービジネスのさらなる拡大を目標に掲げており、その実現のためには買取り後の建物を有効活用するなど、さらなるサービスの充実が不可欠となっています。

 

百戦錬磨が提供する「公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）」は昨今の増加するインバウンド宿泊需要に対し、日本の空家・空室などの住宅を受け皿とする民泊を紹介するもので、自治体の許認可をもつ民泊施設のみを掲載しております。両社はこれまで、約１年間に及ぶ東京都大田区での試験的な民泊施設運用を行ってまいりました（施設URL：https://stayjapan.com/rooms/173）。民泊新法の施行による今後の全国的な公認民泊の普及により、サンセイランディックが企図するサービスの拡充を、百戦錬磨が推進する、利用者や近隣住民の方にとっての安全・安心な「公認民泊の提供」が後押ししていくことが期待できます。

 

本業務提携は、公認民泊を利用して不動産活用の選択肢を拡げることにより、サンセイランディックが強みを持つ権利調整事業の更なる発展を目指すものです。百戦錬磨が強みとするIＣＴを活用した旅行需要の創造を通じ、これまで無かった不動産の収益モデルの確立を図り、権利の複雑化等を理由に、流動化が進まない不動産の売却・活用といったニーズへの新たなソリューションの提供を目指してまいります。

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6月26日（月）、当社代表上山が、関係自治体や特区諮問会議の議員の方々とともに、事業者代表として国家戦略特区の今後の運営について、地方創生担当山本幸三大臣に向けて提言の申し入れを行いました。

地方自治体や事業者の提案を起点として岩盤規制改革を進める国家戦略特区を停滞させず、これまで以上に進めていただきたい旨をお伝えしました。

 

メディア紹介のリンクはこちら

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170627-00000013-jnn-pol

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00362513.html

本日2017年6月９日（金）、『住宅宿泊事業法案』（以下、「民泊新法」）が参議院本会議において可決・成立されました。これは、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めたものです。株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は、すべて自治体の許認可を持つ民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営しております。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。

 

＜代表取締役社長　上山康博のコメント＞

当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年には当社の特区アイディアを採用いただき、民泊を旅館業法適用除外とする国家戦略特別区域法第13条の法制化がなされました。2015年からは自民党観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会にて私自身も参考人として参加し、民泊の現状や課題の整理から規制緩和の具体案などの議論を行ってまいりました。その後、厚生労働省・観光庁「民泊サービスのあり方に関する検討会」での議論もはじまり、今回の民泊新法に繋がる一歩となりました。その中で、旅館業法に抵触する違法民泊の事例についても浮き彫りとなり、現在ではその数が激増し全国に約５万件も存在するともいわれております。違法民泊の撲滅と、新たな公認民泊市場の形成が日本での安全安心な民泊施設提供のため急務となっております。今回、長年の念願であった新たなルールの成立が叶い、非常に喜びを感じるとともに、利用者だけでなく近隣住民の方々とも共存できる健全・公正な民泊サービスの普及が進むことを確信しております。

今後は、都心部だけでなく地方の遊休資産を活用した農村漁村地域での滞在型旅行の拠点となる“農泊”施設の開発・提供などを通じ、日本の四季や文化・歴史など本来の良さを表現し、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいりたいと思います。

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