農林水産省「平成30年度農山漁村振興交付金農山漁村振興交付金 (農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業 「優良事例の横展開」)) 」に採択されました

農林水産省「平成30年度農山漁村振興交付金 (農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業 「優良事例の横展開」 )) 」の補助金交付候補者に採択されましたので、お知らせいたします。

本事業において、「農泊」をビジネスとして実施できる体制の構築に向け、 農山漁村の優良事例に関する情報を発信する取組を推進し、もって農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上を図るため、農山漁村の優良事例を全国へ発信し、その横展開を図る取り組みを行います。

東京・浅草にホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」を開業

屋上ラウンジから見る東京スカイツリー®、墨田区出身の葛飾北斎ベッドなど見所満載!

ご当地ホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」東京・浅草にオープン

~宿泊予約受付をSTAY JAPANにて開始~

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、東京都墨田区吾妻橋にて本日オープンするドミトリータイプのホステル「PLAYSIS EAST TOKYO」の宿泊予約受付を、「STAY JAPAN」にて開始いたします。当社は、開業に至るまでの市場調査および事業性検証、施設コンセプトワークなどに携わり、開業後は施設への集客・運営代行も行います。

本施設は、訪日外国人旅行者からの人気・知名度の高い「東京スカイツリー」「浅草」「隅田川」などに隣接する立地環境にあり、屋上ラウンジからスカイツリーを望む絶景が楽しめます。コンセプトは「LOCAL POSHTEL(ご当地ポシュテル)」としており、“ポシュテル”とは英語で「高級な」を意味する“Posh”と“Hostel”を掛け合わせた造語です。特にミレニアム世代の訪日外国人旅行者や国内の女性旅行者をターゲットとして開発しました。

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5階建ての2階から5階までがドミトリースペースとなっており、女性専用、男性専用、男女共用とフロアごとに分かれています。5階はドミトリー以外に個室もあり、バスルームからスカイツリーを間近に眺められるプレミアムなお部屋となっています。2階から4階の一部はコンセプトベッドとして、墨田区出身の江戸時代後期の浮世絵師・葛飾北斎の版画モチーフや、墨田区に由来するアニメ「鬼平」の登場人物画を採用するほか、VR(仮想現実)体験のできるベッドなども準備しており、過去から未来へと続く墨田区の新旧文化を表現しています。

 

そのほか、墨田区ならではのご当地感を体感できる仕掛けとして、施設内での「すみだモダン※」伝統工芸の展示をはじめ、お祭りでの神輿担ぎ、地元通訳案内士による墨田区深堀ツアーなどオリジナル体験メニューの紹介、地元の方々との交流などを企画します。また、最新の翻訳機やスマートロック、荷物送迎サービスなどで安心・快適な滞在を提供します。

※すみだの産業の歴史や伝統、文化や技術を受け継ぎ、人々の生活への新しい提案や革新性のある商品や飲食店メニューのブランド認証をしています。

当社はこれまで、東京・大阪・京都で1棟民泊マンション・ゲストハウスなど約20施設の運営を行ってまいりました。「STAY JAPAN」にて日本全国の多様な宿泊の選択肢を提供するため、これまでに培った合法民泊運営のノウハウを活用した独自のソリューションを基に運営代行事業を推進してまいります。

 

  • 「PLAYSIS EAST TOKYO(プレイシスイーストトウキョウ)」の概要

場所:東京都墨田区吾妻橋2-11-1

(都営浅草線「本所吾妻橋駅」徒歩4分、東京メトロ銀座線「浅草駅」徒歩7分、東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」徒歩8分)

施設サイトURL:https://www.playsis-easttokyo.com/

土地面積/建物延床面積:141.32㎡/472.17㎡

収容人数:100名

規模・構造:鉄筋コンクリート造陸屋根5階建て

開業日:8月1日(水)

宿泊料金:3,000円(1泊1ベッド)より、個室は25,000円(1泊1部屋)より

※繁忙期など時期によって料金は変動いたします

事業主:ヤオキ商事株式会社

企画・運営:株式会社百戦錬磨

設計:建築コンシェルジュ合同会社

デザイン:佐藤立体設計室

STAY JAPAN宿泊予約ページ: https://stayjapan.com/feature/playsis-east-tokyo

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日本観光振興協会発刊「観光とまちづくり」にて代表上山のインタビューが掲載されました

公益社団法人日本観光振興協会が発刊する季刊誌「観光とまちづくり」夏号の特集「多様な宿泊で地域を体験する」にて、代表上山のインタビューが掲載されましたので、お知らせいたします。

「民泊新法の考え方を活かす これからの多様な滞在スタイルとは」と題し、当社の農泊開業の事例を交えながら地域での課題や可能性についてお話させていただきました。

当社では、地域の自治体や団体、企業などに向けた「農泊支援ワンストップパッケージ」も開発・提供いたしました。地域での課題を解決する農泊について、興味はあるけれど何からはじめて良いかわからない地域の方はぜひご相談ください。

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日本経済新聞朝刊(2018.7.12)にて当社の取り組みが紹介されました

7月12日(木)日本経済新聞朝刊にて、特集「民泊 波乱の幕開け」の第3回「消える宿の境目 敵か味方か」にて、当社の地域振興事業の取り組みが紹介されました。

これは、三重県津市美杉町にて当社が民泊コンサルティングから人材育成、開業支援、販売、集客など一気通貫で地域サポートするソリューション提供の一つの事例として進めているものです。

今後も、このような地域を全国的に増やし、地域活性化に寄与してまいりたいと思っております。

記事はこちら

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32873530R10C18A7EA1000/

時事ドットコムにて当社の取り組みが紹介されました

7月11日(水)、ニュースサイト「時事ドットコム」にて、特集「地方活性化の起爆剤となるか 新法施行で「民泊」制度化」と題する記事の中で、代表上山のコメントおよび当社の取り組みが紹介されましたのでお知らせいたします。

民泊新法施行を契機に、田舎の民泊=農泊を地域活性化に活用する当社の取り組みについて紹介していただいています。

 

記事はこちら

地方活性化の起爆剤となるか 新法施行で「民泊」制度化

住友林業と協業 特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」予約受付開始

民泊予約サイト「STAY JAPAN」運営の百戦錬磨、住友林業と協業

住友林業初の特区民泊施設「フォレステイ心斎橋」予約受付開始

 「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区)との協業第一号となる、民泊施設「フォレステイ心斎橋」の2018年7月5日(木)グランドオープンに向け、「STAY JAPAN」にて宿泊予約受付開始いたしました。これは、賃貸マンションを民泊施設に活用する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として、大阪市から特定認定を受けて行う事業となります。当社は、開業に至るまでの市場調査および両社での事業性検証・インテリアコーディネートなどに携わり、開業後は施設への集客・運営代行も行います。

(STAY JAPAN宿泊予約ページURL:https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi

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本施設は、インテリアショップやファッションブランド店、カフェやレストランが立ち並ぶ、大阪ミナミの情報発信エリアの一つである大阪市西区南堀江に位置しています。観光や買い物に便利であることから、増加している外国人観光客に加え、日本人の需要も見込んでいます。部屋はそれぞれ異なる内装を採用しており、インバウンド需要を想定した和モダンな客室や、女子会部屋、住友林業グループオリジナルキャラクターきこりんをモチーフとした部屋などを用意しています。そのほか、プレミアムルームも設定し、腰壁にオーク材を使って木質感を演出しました。また、「木の内装と間接照明の組み合わせが睡眠の質の改善や疲労の軽減に繋がる効果がある」という住友林業筑波研究所の研究成果を設えに取り入れ、睡眠の質を向上する室内空間としています。

当社はこれまで、大阪市内にて1棟民泊マンションをはじめとする約10施設の運営を行ってまいりました。民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて日本全国の多様な宿泊の選択肢を提供するため、これまでに培った合法民泊運営のノウハウを活用した独自のソリューションを基に運営代行事業を推進してまいります。

 

●「フォレステイ心斎橋」の概要

場所:大阪市西区南堀江一丁目21-15

(大阪メトロ四ツ橋線「四ツ橋」駅徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線「心斎橋」駅徒歩9分)

敷地面積:144.28㎡/845.39㎡

規模・構造:RC造9階建(全16戸+店舗1戸)

※5部屋から民泊施設として稼働し、順次拡大予定

一部屋当たり定員:5名

開業日:7月5日(木)

宿泊料金:16,500円(1泊1部屋)より

※繁忙期など時期によって料金は変動いたします

事業主:住友林業株式会社

集客・運営代行:株式会社百戦錬磨

STAY JAPAN宿泊予約ページ: https://stayjapan.com/feature/forestayshinsaibashi

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「STAY JAPAN」にてふるさと納税割引クーポン提供開始

民泊予約サイト「STAY JAPAN」×「たびゲーター」

民泊にお得に泊まる!“ふるさと納税”割引クーポン提供開始

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、株式会社たびゲーター(本社:東京都新宿区、代表取締役:井上雅資)と提携し、ふるさと納税の返礼品として、11の自治体で使える「STAY JAPAN」割引クーポン提供を開始いたします。

ふるさと

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みです。寄附をすると、自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、多くの自治体から寄附のお礼として、お礼の品が送られてきたり、寄附した地域への旅行券・宿泊券をもらうことができます。また、寄附金のほとんどは税金の控除で戻ってくるため、実質2,000円で地方のお礼の品を受け取ることができます。

今回の割引クーポンのお申込みは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ(https://furu-po.com/)」のお礼の品から、ご希望の自治体の「民泊(STAY JAPAN)で使えるふるさと納税割引クーポン」を選択いただきます。

「STAY JAPAN」は、地域と旅行者をつなぐプラットフォームとして、ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな宿泊スタイルを提供しております。本企画により、ふるさと納税を行った地域を実際に訪れ、地域の住民の方々と触れ合いその土地の生活体験を行うことで、第二のふるさとの発見や、Iターンのきっかけづくりを目指します。

まずは、気仙沼市(宮城県)など11自治体からサービスを開始し、宿泊可能なエリア・施設の拡大を図ってまいります。当社は今後も「STAY JAPAN」を通じて、民泊・農泊を活用した地域活性化に貢献できる新たなサービスを推進いたします。

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フジテレビ「めざましテレビ」にて当社および「STAY JAPAN」が紹介されました

6月22日(金)、フジテレビ「めざましテレビ」の大人気コーナー「ココ調」にて、「民泊って儲かるの?」をテーマにした番組の放映がありました。

当社の執行役員石原のコメントや「STAY JAPAN」の紹介とともに、STAY JAPAN掲載中の3人のホストさんにご登場いただきました。

紹介された施設は下記となります。

皆さん、民泊をはじめた経緯や目的はそれぞれですが、自治体の許認可を取得し、旅行者の安全性に配慮したホスピタリティに溢れたお宿です。

「ゆずの里  いずみ」(徳島県美馬市):https://stayjapan.com/rooms/1819

「民泊コアラ」(東京都板橋区):https://stayjapan.com/rooms/1245

海の貸し切り戸建て(福岡県福岡市):https://stayjapan.com/rooms/10867

 

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BS11 「インサイドOUT」にて代表上山がスタジオ生出演いたしました

6月21日(木)、BS11報道ライブ「インサイドOUT」にて、代表上山がゲストとしてスタジオ生出演いたしましたのでお知らせいたします。

番組では、「問題だらけ?民泊解禁から見えたこと」として新法施行から1週間経過しての業界の様子について議論が交わされました。上山からは、新たなルールに則った市場づくりについて今後の前向きなお話をさせていただきました。

https://www.bs11.jp/news/sp/houdou-live-insideout/

 

 

「民泊新法」×「農泊」ワンストップパッケージを開発

「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」)施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします。

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<サービス開発の背景>
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。

観光庁の「平成29年 訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6%に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7%に留まっており、次回したいと回答したのは15.6%と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。

また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。

参考:http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html

(農泊の推進に関する通知を発出しました/観光庁プレスリリース)

当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。

当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。

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