農協観光と「農泊」推進による地域活性化を目指し業務提携しました

株式会社農協観光(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本隆明、以下「Nツアー」)と株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)及び子会社のとまれる株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:三口聡之介、以下「とまれる」)は2017年2月1日、農泊推進による地域活性化を目指し業務提携契約を締結いたしました。「農泊モデルづくり」を連携テーマに、2017年から複数の地域を年次的に拡大し、モデル地域選定・開発・支援を目標としてまいります。

<農泊とは>

農林水産省が定義する農泊とは、「農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在(農山漁村滞在型旅行)」であり、農家民宿をはじめ、古民家を活用した宿泊施設など、旅行者のニーズにあった多様な宿泊手段により農山漁村に滞在し魅力を味わってもらうこと。

【参考】農林水産省HP:http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html

 <背景>

現在農村部では、都市部に先駆けた人口減少や高齢化により、空き家や遊休農地・耕作放棄地の増加が拡大しています。一方では、若年層を含めた都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりやインバウンドのさらなる増加を受け、農業と観光の新たな連携ニーズへの対応が求められています。新たな農山漁村の所得向上や遊休資産の活用のため、政府では「農泊を重要な柱として位置づけ、地域全体で農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制整備」を進めています。

<各社の強みを活かした展開>

各社の強みを生かした提携により、農泊推進地域の開発・農泊開設の支援および利用者の集客支援など、ワンストップでのサービス開発・提供が可能となり、教育旅行などをはじめボランティア意識の強かった農泊をビジネスとして持続可能な産業として転換させ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を目指してまいります。

◆Nツアーは、JA組合員の生活に関わる旅行(家族・グループ旅行、新婚旅行、夏休み子ども村など)JA組織活動を活性化させるための旅行を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実、JAとJA組合員・地域との交流促進を展開しています。農泊の推進では、(一社)全国農協観光協会をはじめ、全国のJAグループとの連携による遊休資産の宿泊施設としての活用や農業体験プログラムの拡充、観光施設とのマッチング等、農山漁村への交流人口拡大に地域と一体となって取り組んでまいります。

◆百戦錬磨は、農林漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿」の民間唯一の登録実施機関であり、子会社の「とまれる」を通じて運営する「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。これまでのノウハウを生かしたコンサルティングや地元行政への手続きサポート、WEBを活用した集客やプロモーションなど、農泊の先駆けとして培った多様なサービスを提供することができます。

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「広島東洋カープ優勝パレード」でイベント民泊実施します

とまれる株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:三口 聡之介)及びとまれる沖縄株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:三口 聡之介)は、2月25日(土)に沖縄県沖縄市で行われる「広島東洋カープ セ・リーグ優勝パレードIN沖縄市」において、沖縄市の指定のもと一般社団法人沖縄市観光物産振興協会が「イベント民泊」を実施することを受け、公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて宿泊施設の掲載および旅行者の募集を2月18日(土)より開始いたします。

25日(土)のイベント前後数日の宿泊に対し、市内に住むカープファンの自宅に県内外のファンの受入れを行います。すでに優勝パレードが今月5日(日)に行われた宮崎県日南市においても「STAY JAPAN」を通じて「イベント民泊」での宿泊施設の提供を実施しております。

「イベント民泊」とは、年 1 回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する仕組みであり、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する有効な手段であるといわれています。

当社は、これまでも「イベント民泊」をはじめとする公認民泊の推進を通じて、地域の住民の方と旅行者の交流による新たな旅行の価値提供を行ってまいりました。旅行者が日帰りではなく地域に宿泊できることで、交流人口や消費の拡大による地域経済の活性につながります。当社は今後も、全国のスポーツイベントから地域のまつりなど、「イベント民泊」をきっかけとする地域創生に貢献してまいります。

 

【広島東洋カープ優勝パレードIN沖縄市・イベント民泊概要】

募集期間  :(自宅提供者)2017年2月15日(水)~2月22日(水)

(宿泊者)  2017年2月18日(土)~2月24日(金)

宿泊期間  :2017年2月25日(土)の前後数日間

問い合わせ先:一般社団法人沖縄市観光物産振興協会 電話:098‐989‐5566

とまれる沖縄株式会社        電話:050‐6869‐2547

メール:info-okinawa@tomareru.jp

詳細URL:http://www.city.okinawa.okinawa.jp/about/11984

京王電鉄との協業により、日本経済新聞ほか多数のメディアに紹介されました

当社と京王電鉄の協業第一号である、東京都大田区蒲田の民泊専用1棟マンションの開業に伴い、日本経済新聞・産経新聞・観光系ネットメディア(「トラベルボイス」「トラベルヴィジョン」)等に紹介されましたのでお知らせいたします。

記事はこちら

日本経済新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I0T_U7A210C1TI5000/

共同通信ニュースサイト:https://www.kyodo.co.jp/release-news/2017-02-16_1589726/

トラベルボイス:https://www.travelvoice.jp/20170214-83149

トラベルヴィジョン:http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=76476

京王電鉄と協業した“民泊専用新築1棟マンション”の宿泊予約を15日(水)より開始

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、社長:紅村康、以下「京王電鉄」)との協業第一号となる、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」の2月22日(水)のオープンに伴い、宿泊予約受付を2月15日(水)より開始します。これは、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として、大田区から特定認定を受けて行う事業となります。宿泊予約受付は、子会社のとまれる株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:三口聡之介)を通じて運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて行います。

当社では2015年12月に京王電鉄より資金調達を行っており、今回は具体的な提携事例として実現したものです。鉄道業界初となる本事業をスタートするにあたって、当社の公認民泊運営における知見やソリューションと、京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなど相互の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築を目指しております。

現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、利用者の安全安心を守る自治体の許認可を受けた“公認民泊”の拡大が急務となっています。引き続き、公認民泊を推進することで訪日外国人を中心とした多様化する宿泊ニーズに応えてまいります。

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徳島県主催「とくしま民泊シンポジウム」にて代表上山が登壇しました

2月3日(金)、徳島県主催の「とくしま民泊シンポジウム“泊まってみんで民泊で”」にて、パネリストとして代表の上山が参加いたしましたのでお知らせいたします。

徳島県は、地域における交流人口の拡大や空家対策としても期待される「民泊」を積極的に推進しており、本シンポジウムにて、徳島ならではの民泊のあり方について県内外の有識者によるパネルディスカッションを行いました。

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シンポジウム詳細

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016122600019/

JAL×農協観光×百戦錬磨コラボ動画コンテンツを公開しました~和歌山県編~

当社と日本航空株式会社および株式会社農協観光が連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第4弾となる和歌山県コンテンツを、JALホームページ内で2017年2月2日より公開いたしました。

「週末ふるさとTrip」第4弾・和歌山編:https://www.jal.co.jp/tabi/furusato-trip/04/index.html

◆「週末ふるさとTrip」とは

百戦錬磨とJAL、Nツアーがそれぞれの強みを生かした異業種連携により、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動(=グリーン・ツーリズム)を応援するプロジェクトです。とまれるが運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)」は、地方での農林漁業体験型民泊の宿泊予約サービスを行っており、グリーン・ツーリズムの宿泊拠点としてご利用いただけます。今回の第4弾では、実際に「STAY JAPAN」に掲載中の体験民宿「未来農園」に宿泊し、温州みかん狩りや特製ジャム作りの様子を動画コンテンツで紹介しています。

 

日本経済新聞朝刊にて当社が紹介されました

日本経済新聞朝刊地方経済面(2017年2月1日)「ホテル不足 解消に期待」にて当社の取組みが掲載されましたので、お知らせいたします。

記事はこちら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377290R30C17A1TI1000/

日本経済新聞朝刊にて当社が紹介されました

日本経済新聞朝刊地方経済面(2017年1月31日)「民泊はいま(上)注目先行、伸びぬ物件」において子会社とまれる代表三口のコメントや当社運営物件「SJヴィラ蒲田A」の紹介などが掲載されましたので、お知らせいたします。

記事はこちら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12312360Q7A130C1L83000/

 

◆参考:掲載物件「SJヴィラ蒲田A」

https://stayjapan.com/rooms/79

 

首相官邸にて開催の「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議」に代表上山が参加しました

1月30日(月)、首相官邸にて行われた「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議(第一回)」が行われ、代表上山が構成員として出席いたしましたのでお知らせいたします

この会議は、上山も参加していた「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」の中間とりまとめを踏まえ、民間を中心とした意欲ある観光まちづくりの取組みを支援することを目的とします。今後は、連携推進室とともに官民連携推進チームを形成し、地域の相談・要望内容に応じて、異業種からなるワンセットの専門家チームを派遣し、継続的な支援・啓発活動等を実施します。2020年までに全国200地域での取り組みを目指します。

KANTEI

◆参考URL

内閣官房 歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室

http://kominkasupport.jp/

歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組に関する相談受け付けを始めます

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000134.html

東京都主催の「国家戦略特区事業説明会」にて当社の取組みを説明させていただきました

2017年1月27日(金)、東京都政策企画局にて開催された「国家戦略特区事業(旅館業法の特例(特区民泊))説明会」において、子会社のとまれる代表三口が民間事業者として、これまでの取組みや要望などについて説明させていただきました。

この説明会は、昨年10月31日に特区民泊施設の試用期間の短縮等の措置を講ずる「国家戦略特別区域方施行例の一部を改正する政令」を含む、特区民泊の最新状況について、八田達夫アジア成長研究所所長をはじめ、内閣府や実際に取り組みを行っている大田区や当社から、都内市町村にて特区民泊の事業担当者に向けて、説明させていただく趣旨となります。

東京都説明会イメージ