日経産業新聞(2018.5.14)1面にて当社の取組みが紹介されました

本日5月14日(月)、日経産業新聞1面「民泊解禁まで1カ月 日本勢、巨人エアビーに挑戦状」と題する特集記事にて、当社の取組みが紹介されましたのでお知らせします。

記事内では、Airbnbの独壇場だった市場を、楽天ライフルステイ・当社の日本企業2社との有力3陣営が競い合うことで利便性や安全性を両立させる“日本流”民泊モデルを生み出せるかどうか、各社の戦略を追っています。

当社は、2013年よりシェアリングエコノミー市場に参入してから先駆的に行ってきた地方の滞在(=農泊)を武器に、JAL・JTB・京王電鉄・住友林業など大手国内企業との提携を進め、地域活性化を目指す取組について取り上げられました。

今後も、当社は日本各地の空家問題・過疎化などの課題を解決し、地域活性化を図る民泊・農泊の活用について推進してまいります。

記事はこちら:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30392570R10C18A5X11000/

大分県信用組合と包括連携協定締結、多数メディアに紹介されました

5月8日(火)、当社と大分県信用組合にて「民泊・農泊を活用した観光・地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。これは、大分県内の民泊・農泊事業者をはじめ、グリーンツーリズムなど関連団体との連携・協力のもと行うものです。その事業発表会の模様が多数のメディアに取り上げられましたので、お知らせいたします。

報道メディアは、NHK、大分放送、大分朝日放送、テレビ大分、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、大分合同新聞などです。

大分放送の報道の様子:http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05080041217&day=20180508

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テレビ朝日「世界が驚いたニッポンスゴ~イデスネ!!視察団」にて「STAY JAPAN」が紹介されました

4月21日(土)、テレビ朝日系列のバラエティ「世界が驚いたニッポンスゴ~イデスネ!!視察団」の2時間スペシャル「なぜか今この場所に外国人が急増!コレがしたくて日本に来ました 人気急上昇中ジャパンツアー12」と題した番組内で「STAY JAPAN」が紹介されましたので、お知らせいたします。

「STAY JAPAN」はおすすめツアーとして、和歌山県の農家民泊施設の「未来農園」をご提案させていただきました。

ドイツ人ファミリーが「未来農園」にて、ホストさんとの交流や、ミカン狩り、船釣りなど日本ならではの体験を楽しむ様子が紹介されました。

テレビ朝日「世界が驚いたニッポンスゴ~イデスネ!!視察団」:http://www.tv-asahi.co.jp/shisatsudan/

未来農園:https://stayjapan.com/rooms/1053

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JAL、秋田県仙北市と協業 農泊ダイナミックパッケージを発売開始

民泊サービスの百戦錬磨とJAL、地域活性化で秋田県仙北市と協業

―田舎体験型・農泊ダイナミックパッケージを発売開始―

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)と日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴、以下「JAL」)は、仙北市(秋田県)(*1)との協業のもと、「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ(*2)」を本日3月26日(月)より発売開始いたします。

IMG_0292 (1)JALと百戦錬磨は本年2月に、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指す資本・業務提携を締結し、自治体と連携した地方への観光需要の創出に向けて協業を続けています。今回、その事例の一つとして、仙北市の協力のもと、百戦錬磨の民泊予約サイト「STAY JAPAN」(*3)掲載中の仙北市の農家民泊4施設と、JALの航空券を組み合わせた旅行商品を新たに企画・開発いたしました。農家民泊はJALダイナミックパッケージで初の取り組みであり、農家ならではの「農作業体験」や地元で収穫した食材を使用した「食事」を組み込んだ宿泊プランです。今後、旅行者のニーズや需要の増加に合わせて掲載施設を増やし販売強化を行う予定です。
仙北市は、教育旅行中心にこれまで農家民泊を積極的に進める先進モデル地域である一方、さらに交流人口を拡大させるために、「国内外の個人旅行者」への取組みは課題の一つでもありました。

JALと百戦錬磨は、今後も共通の目的である、地域と連携した「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、協業を進めてまいります。

 

(*1)窓口は、仙北市農山村体験推進協議会
s-喜四郎6s-かまど6(提出)
(*2)仙北市・農泊ダイナミックパッケージ 概要

DP

旅行企画・実施:株式会社ジャルパック

予約受付開始:2018年3月26日(月)

宿泊対象期間:2018年5月7日(月)~2018年10月31日(水)

URL:http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/furukiyoki_akita/

取扱宿泊施設:「農家の宿 星雪館」、「民宿 甚吉」、「農家民宿 荷葉の郷 喜四郎」、「農家民宿 かまど」

 

(*3)URL:https://stayjapan.com/

プレスリリース本文(PDF)はこちら

 

読売新聞(2018.3.16)朝刊にて当社の取組みが紹介されました

3月16日(金)、読売新聞朝刊の「「ヤミ民泊」一掃期待 事業者届出開始 大手企業が提携・参入」と題する記事内にて、当社のJTB、住友林業など企業提携について紹介されました。健全な市場育成のため、当社は引き続き進めてまいります。

日本経済新聞(2018.3.15)朝刊にて当社の取組みが紹介されました

3月15日(木)、日本経済新聞朝刊の民泊関連ニュースの連載「民泊解禁前夜(4)民泊、営業上限「年180日」の壁」にて、当社の新潟県上越市での取り組みについて紹介され、上山のコメントも掲載されました。

今後も、住宅宿泊事業法での民泊を活用した地域活性化について、当社は全国的に推進してまいります。

記事はこちら:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28173320V10C18A3EA1000/

代表上山が観光庁長官宛に住宅宿泊仲介事業者適正化協会(仮称)設立に向けた協力要請を行いました

本日3月15日(木)、当社代表の上山が観光庁・田村長官を訪問し、「住宅宿泊仲介事業者適正化協会(仮称)」設立に向けた協力要請を行いました。

要請

これは本日、住宅宿泊事業者の事前届出が開始されたことを受け、今後、当社をはじめとする住宅宿泊仲介事業者が中心となって、宿泊施設として必要な安全性の確保や利用者の安心を担保した継続的な運用、さらには民泊サービスの質の向上ができるよう、業界内での適正化や優良事例の発信等を行う協会設立の必要性を感じ、観光庁からも適宜、ご指導・ご協力をいただきたく要請したものです。

本日より当社プラットフォーム「STAY JAPAN」の民泊新法ホスト登録も開始しております。https://stayjapan.com/hostinfo/(ホスト登録ページ)

当社は、これまで日本における合法民泊を牽引してきた立場として、今後も健全な民泊市場の確立・拡大を推進してまいります。

「STAY JAPAN」にて本日より民泊新法の事業者登録受付を開始しました

本日3月15日より、住宅宿泊事業法(民泊新法)の事業者届出開始を受け、当社の運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」にて民泊新法ホストの登録受付を開始いたします。

STAY JAPANホストページ:https://stayjapan.com/hostinfo/

 

 

百戦錬磨、桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結

百戦錬磨、茨城県・桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結

~古民家などの遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す~

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)を運営する株式会社百戦錬磨(宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)は3月13日(火)、桜川市(市長 大塚 秀喜)、株式会社常陽銀行(頭取 寺門 一義)、凸版印刷株式会社(代表取締役社長 金子 眞吾)と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。

調印式

桜川市は、茨城県の西部に位置し東京から程近い立地条件や、「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域です。このような魅力的な観光資源を豊富に持つ一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。

本協定のもと、2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を契機とし、これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでまいります。

今後は、第1ステップとして「住民参加型ワークショップ」、「イベント民泊の実施」など地域住民に向けた理解促進、試作的な取組みを踏まえ、第2ステップとして本格的な民泊・農泊の実施に向けた取組みを検討いたします。(※スキーム図(案)は2ページ目記載)

 

百戦錬磨として、今回の地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市、2018年2月の浦添市(沖縄県)との提携に続く3例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。

 

【協定の概要】

4者(桜川市、百戦錬磨、常陽銀行、凸版印刷)は各々の得意分野を中心に役割を発揮し、地域の交流人口の増加やインバウンド需要の取り込み等、桜川市の振興に連携して取り組むこととする。

1 協定締結日:平成30年3月13日(火)

2 協定締結者:桜川市、株式会社百戦錬磨、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社

3 連携事業

①桜川市の各種地域資源を活用した地域振興策の実践

② 古民家の再生及び活用を通じた民泊・農泊事業展開

 

4 各社の役割

○桜川市 …地域資源全般のPR等

民泊に関するワークショップやイベント民泊の企画運営等

○百戦錬磨…住民参加型ワークショップでの講演

民泊導入にかかる総合的なコンサルティングを実施。

自社で運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じた情報発信

○常陽銀行…事業全体コーディネート

リノベーション費用などの古民家活用に係わる資金の調達スキームの提案

常陽銀行が出資するめぶきファンドを活用した支援。クラウドファンディングの活用提案

○凸版印刷…本事業のPR・情報発信(HP、印刷物、映像制作等)

桜川市地域DMO、また近隣自治体との連携

お土産品の開発支援 等

 

リリース本文(PDF)はこちら

STAY JAPAN、民泊新法ホスト向けワンストップ・メニューを提供開始

「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN(https://stayjapan.com/)」運営の株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は住宅宿泊事業法(民泊新法)の事業者登録開始日である2018年3月15日(木)より、誰でも、安心して、手軽に登録・販売できる「はじめての民泊応援メニュー」を提供開始いたします。

当社はこれまで、「STAY JAPAN」を通じて合法な民泊サービスの提供を行ってまいりました。そのノウハウやソリューションを活用し、「安心安全」かつ「手軽」をキーワードに、民泊をこれからはじめる方がスムーズに手続きや販売を行うためのワンストップのサポートメニューを開発しました。

今回、「STAY JAPAN」独自の外国語対応や民泊保険などのサポート体制に加え、より多くの民泊ホストの方々に参加いただくため、自動承認の施設に対しては手数料0%を新たに設定いたしました。そのほか、民泊開業の手続きに関するサポートとして、行政書士ネットワークやクラウド会計サービスなど外部パートナーと連携したサービス開発を行いました。

「STAY JAPAN」は、本年6月より施行される住宅宿泊事業法を契機に、ホスト・旅行者双方に新たな価値を提供し、選びやすく使いやすいサービスを目指して積極的に開発・改善に取り組んでまいります。

 

<「はじめての民泊応援メニュー」の3つのメリット>

サービス紹介URL:https://stayjapan.com/hostinfo/

 

◆1.安心安全な民泊運営を支援

旅行者による家具の破損や宿泊中のケガなど、民泊運営における予期せぬ事故やトラブルに備え、STAY JAPANのすべての予約を対象に、ホスト/旅行者双方向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入しています。引受保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。

そのほか、英語や中国語(繁体字)の外国語問い合わせや施設紹介ページの翻訳などのサポート体制を整

えています。

 

◆2.手軽に施設登録・運用

3月15日の新法の事業者登録開始に合わせて、手数料体系を大幅に見直します。すでに登録いただいているホストの方も、ホスト手数料0%~(※1)となり、より気軽に民泊運用を行っていただけるようにいたしました。また「STAY JAPAN」施設登録ページの徹底的な改善により、「最短10分程度」で簡単に登録できるお部屋掲載ページとなります(※2)。
※1:予約承認の際に確認および旅行者とメッセージのやり取りを希望される方については別途3%の手数料が必要になります。これらの手数料は、18年3月15日以降の予約受付から適応になります。また最終的な旅行者への 販売金額には別途、旅行者手数料が含まれます。

※2:18年3月15日以降に実装予定です。

 

◆3.煩雑な民泊開業の手続きをサポート

A:自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携

株式会社ジーテック(代表取締役:黒沢 怜央)との協業により、住宅宿泊事業法をはじめとする民泊認可届出の申請サポートサービスを開発。150人を超える行政書士ネットワークを持つクラウドサービス「MIRANOVA」と「STAY JAPAN」特設ページを開設し、STAY JAPAN特別価格でサービス提供いたします。A:自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携

URL:http://stayjapan.miranova.jp/

 

B:確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発

住宅宿泊事業法の施行に伴い、今後、“副業ホスト”が増えていくことを想定し、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社(代表取締役CEO:佐々木 大輔)と確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」を共同開発。 民泊開業に必要な手続きの簡単解説、STAY JAPANの登録案内、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書などの手続きに必要な書類の選定から届出書類の作成までが完結します。B:確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発

URL:https://www.freee.co.jp/vacation-rentals

 

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