公益財団法人不動産流通推進センター主催スペシャリティ講座にて、代表上山が講師を担当させて頂きました。
日程：2026年2月25日（水）13時30分～
テーマ：「農泊」の動向と不動産業への期待 〜地域課題の解決と新たなビジネスの可能性〜
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。 詳細はこちらです
機関誌「住宅」2026年1月号に、弊社代表上山が寄稿いたしました。
発行：社団法人日本住宅協会発行
「住宅」2026年1月号特集～「二地域居住」が日本を変える～
特集5-4 空き家を活用した「農泊」を地域全体に拡大(アルベルゴ・ディフーゾ)
詳しくはこちらをご覧ください
「農林漁業体験民宿登録」事務引継ぎを行います。
弊社は「農林漁業体験民宿」の登録実施機関です。
この度、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構（愛称まちむら交流きこう）様より登録事務を引継ぎいたしました。
これにより、農林水産省の定める「農林漁業体験民宿」登録は、弊社㈱百戦錬磨が国内唯一の登録実施機関となります。
オーナーの皆様には、今後も当登録制度のご活用が、「安心・安全・快適」な施設として多くの皆様に周知いただける一助となります事、
また、国内外の旅行者の滞在を促進し、都市と農村の人的交流、地域経済の活性化を通じ、地方創生に貢献いただけます事を願っております。
登録施設の皆様には引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
月刊専門誌「運輸と経済」2月号に代表上山の登壇が掲載されます。
2025年11月13日に開催されました「運輸と経済フォーラム：食がつなぐ人流と物流」での登壇の模様が紹介されます。
発行予定日：2026年2月10日
発行元：一般財団法人交通経済研究所
詳細はこちらをご覧ください。
石川県金沢市「空き家相談会」にて代表上山が「スムヤドスム」取組についてご紹介いたします（12/６ 開催）
明日から始められる！「地域とつながる」空き家活用 in 石川県金沢市
会場内には無料相談ブースを設置しています。
空き家のお困りごとや活用について、空き家のプロにお気軽にご相談が可能です。
開催日時：2025年12月6日（土）
場所：金沢市文化ホール
〒920-0846 石川県金沢市高岡町15-1 アクセス
参加費：無料
〈タイムスケジュール〉
10:30 開場
13:00 開会挨拶 一般社団法人スムヤドスム代表理事 杉本一郎
13:05 スムヤドスムについて 一般社団法人日本ファームステイ協会 上山康博
13:20 トークセッション「被災空き家の『今』と未来の空き家再生につなぐ処方箋」
株式会社クロダハウス 黒澤雄介／古民家再生サポートセンター 杉本龍一／株式会社ジェクトワン 白崎達也
17:00 閉場
お申込みはこちらから
皆様のご参加をお待ちしております。
雑誌「地主と家主」12月号に弊社代表上山のコメントが掲載されました。
雑誌名：「地主と家主」
発行元：株式会社全国賃貸住宅新聞社
発行・公開日：2025年11月14日
空き家活用事業における不動産オーナーの空き家別荘活用の事例についてご紹介いたしました。
ぜひ、お手に取ってご覧くださいませ。
相談無料！富山県魚津市「空き家相談会」に参加いたします。（11/29開催）
空き家を放置できないけど、何から手をつければよいのか・・・そんなお悩みはありませんか？
売るか貸すか、管理は？などなど、ヒントを見つけていただけます様、空き家活用についてご提案いたします。
【日程】2025年11月29日（土）10:30～17:00
【会場】新川文化ホール201会議室
〒937-0853 富山県魚津市宮津110番地
【登壇】「スムヤドスム」の取組について弊社代表上山がご案内いたします。
【時間】13:05～
無料相談ブーズは事前予約がおすすめです。 ご来場予約をいただいた方には「空き家のコタエ」をプレゼント！
詳しくはこちらをご覧ください。
『運輸と経済フォーラム「食」がつなぐ人流と物流』に代表上山が登壇いたします（11/13開催）
【日時】2025年11月13日（木）13:00～15:00（会場12:30）
【会場】ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館2F「白樺（西）」
※要参加申込（先着順）・参加費無料
オンラインでも配信があります（要参加申込・参加費無料）
詳しくはこちらをご覧ください。 皆様のご参加をお待ちしております。
自民党観光立国調査会「民泊・OTA に関するプロジェクト」にて民泊に関する政策提言を行いました。
10月31日、自民党観光立国調査会「民泊・OTA に関するプロジェクト」会議に、当社代表の上山が、
一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR）の代表理事として参加いたしました。
長期滞在やワーケーション活用が増える一方、無許可、宿泊客の迷惑行為など課題も多い現状に向き合い
デジタルを活用した無許可民泊への対処案、宿泊事業者や管理事業者への義務付けの確認など、
民泊に関する政策提言を行いました。
会議の模様はこちらです。
