大阪オフィス移転のお知らせ
当社は、2017年7月３日（月）より、事業の効率化を図るため、大阪オフィスを移転いたしましたのでお知らせいたします。
【オフィス移転概要】
移転先所在地：〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 プレジール靭公園内 SJ OSAKA CENTRAL303
移転日：2017年7月3日（月）
サンセイランディックと業務提携契約締結
～民泊新法の成立を受け、民泊を新しい不動産ソリューションに！～
サンセイランディックと百戦錬磨が業務提携契約締結
株式会社百戦錬磨は、株式会社サンセイランディック（本社：東京都千代田区、代表取締役 松﨑隆司、以下サンセイランディック）と公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指し、業務提携契約を2017年６月30日に締結いたしました。これは住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、まったく新しい民泊を活用した不動産ソリューション開発を目指すものです。両社の強みやノウハウを活かすことによって、不動産における権利調整の更なる進展や、遊休資産活用への取り組みが実現できると両社が合意し、本業務提携に至りました。
＜業務提携の趣旨・概要＞
サンセイランディックは権利が錯綜した不動産にソリューションを提供することで再生を目指す企業であり、百戦錬磨はＩＣＴを活用して新たな旅行需要を創造する公認民泊事業の先駆的企業です。サンセイランディックは底地や借地権付建物、入居率の低下した居住用賃貸不動産の買取りといった既存事業や、コンサルティング等によるフィービジネスのさらなる拡大を目標に掲げており、その実現のためには買取り後の建物を有効活用するなど、さらなるサービスの充実が不可欠となっています。
百戦錬磨が提供する「公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）」は昨今の増加するインバウンド宿泊需要に対し、日本の空家・空室などの住宅を受け皿とする民泊を紹介するもので、自治体の許認可をもつ民泊施設のみを掲載しております。両社はこれまで、約１年間に及ぶ東京都大田区での試験的な民泊施設運用を行ってまいりました（施設URL：https://stayjapan.com/rooms/173）。民泊新法の施行による今後の全国的な公認民泊の普及により、サンセイランディックが企図するサービスの拡充を、百戦錬磨が推進する、利用者や近隣住民の方にとっての安全・安心な「公認民泊の提供」が後押ししていくことが期待できます。
本業務提携は、公認民泊を利用して不動産活用の選択肢を拡げることにより、サンセイランディックが強みを持つ権利調整事業の更なる発展を目指すものです。百戦錬磨が強みとするIＣＴを活用した旅行需要の創造を通じ、これまで無かった不動産の収益モデルの確立を図り、権利の複雑化等を理由に、流動化が進まない不動産の売却・活用といったニーズへの新たなソリューションの提供を目指してまいります。
テレビ東京「ゆうがたサテライト」にてSTAY JAPANが紹介されました
6月28日（水）、テレビ東京夕方のニュース「ゆうがたサテライト」にて、特集「宿泊先も急増中 “農泊”が人気のワケ」にて、農泊予約サイトとしてSTAY JAPANが紹介されました。また、当社代表上山もインタビューにて農泊の現状や今後の展望についてお答えしています。
番組では、STAY JAPAN掲載の農家民宿「未来農園」（和歌山県）の農業体験・船釣り体験などをご家族の旅行者が楽しんでいる様子も紹介されました。
番組へのリンクはこちら
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/feature/post_135059/
当社代表上山が国家戦略特区に関する提言の申し入れを行いました
6月26日（月）、当社代表上山が、関係自治体や特区諮問会議の議員の方々とともに、事業者代表として国家戦略特区の今後の運営について、地方創生担当山本幸三大臣に向けて提言の申し入れを行いました。
地方自治体や事業者の提案を起点として岩盤規制改革を進める国家戦略特区を停滞させず、これまで以上に進めていただきたい旨をお伝えしました。
メディア紹介のリンクはこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170627-00000013-jnn-pol
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00362513.html
ANAセールスと協業「民泊を活用したダイナミックパッケージ商品」を発売開始
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 上山康博、以下百戦錬磨）とANAセールス株式会社（代表取締役社長 今西一之 本社 東京都中央区）は、百戦錬磨が運営する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」にて提供中の民泊施設に泊まる、航空券付き旅行商品をダイナミックパッケージ「旅作」にて販売開始いたします。
「STAY JAPAN」は、都市部から田舎まで日本全国の生活を体験できる民泊プラットフォームです。すべて自治体の許認可を持つ合法の施設のみ掲載しています。近年、日本における人口の減少と少子高齢化の進展により「空家」の増加が社会問題化しています。そのような中、空家の遊休不動産活用法の一つとして、民泊などの住宅シェアリング事業が注目されています。
今回は、「新しい宿泊体験を沖縄で」をテーマにおき、沖縄の古民家やペンション・コンドミニアムに暮らすように過ごす旅行商品を展開いたします。仲間たちと周りを気にせずペンションで楽しく過ごしたり、別荘のようなコテージで大切な人とゆったりとした時間を過ごしたり、海を眺めながらテラスでBBQやサンセットを楽しんだり、地元の人しか知らない、ガイドブックに載っていないスポットを探したりと、ホテルに宿泊するのとはまた違った沖縄の楽しみ方がそこにはあります。
国内線最大ネットワークを持つANAの航空券とセットになったダイナミックパッケージ「旅作」にて、この夏、新しい宿泊体験を南国で体感してみませんか？
■ANAウェブサイト内ページ
【詳細URL】 https://www.ana.co.jp/domtour/theme/purpose/experience/
住宅宿泊事業法案（民泊新法）成立に対する当社見解について
本日2017年6月９日（金）、『住宅宿泊事業法案』（以下、「民泊新法」）が参議院本会議において可決・成立されました。これは、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めたものです。株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は、すべて自治体の許認可を持つ民泊施設のみを掲載する民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営しております。民泊新法では当社のような住宅宿泊仲介業者に対しての登録制度が創設され、一定の責務を負うべき役割と位置づけられております。当社は公認民泊を自ら推進してきた立場から今後も変わらずルールに則った事業活動を行ってまいります。
＜代表取締役社長 上山康博のコメント＞
当社は、2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊の果たす重要な役割に着眼してまいりました。2013年には当社の特区アイディアを採用いただき、民泊を旅館業法適用除外とする国家戦略特別区域法第13条の法制化がなされました。2015年からは自民党観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会にて私自身も参考人として参加し、民泊の現状や課題の整理から規制緩和の具体案などの議論を行ってまいりました。その後、厚生労働省・観光庁「民泊サービスのあり方に関する検討会」での議論もはじまり、今回の民泊新法に繋がる一歩となりました。その中で、旅館業法に抵触する違法民泊の事例についても浮き彫りとなり、現在ではその数が激増し全国に約５万件も存在するともいわれております。違法民泊の撲滅と、新たな公認民泊市場の形成が日本での安全安心な民泊施設提供のため急務となっております。今回、長年の念願であった新たなルールの成立が叶い、非常に喜びを感じるとともに、利用者だけでなく近隣住民の方々とも共存できる健全・公正な民泊サービスの普及が進むことを確信しております。
今後は、都心部だけでなく地方の遊休資産を活用した農村漁村地域での滞在型旅行の拠点となる“農泊”施設の開発・提供などを通じ、日本の四季や文化・歴史など本来の良さを表現し、地方創生を果たせるような新たなビジネスモデル構築を各地域の方々とともに進めてまいりたいと思います。
日本初キャッスルステイ企画・宿泊当日の様子がメディア掲載されました
5月20日（土）～21日（日）、長崎県平戸市と当社との共同企画である、お城の天守閣に泊まる“日本初！キャッスルステイ”無料ご招待の当選者の宿泊が行われ、毎日新聞・長崎新聞・長崎国際テレビ・長崎放送・テレビ長崎など多数のメディアにて放映・掲載されましたので、お知らせいたします。
毎日新聞：https://mainichi.jp/articles/20170521/ddl/k42/040/164000c
長崎新聞：http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2017/05/21092141051356.shtml
週刊ダイヤモンド（2017年5月27日号）にて当社の取組みが紹介されました
5月22日(月)発売のビジネス週刊誌「週刊ダイヤモンド」（2017年５月27日発売）の第二特集「新旧入り乱れ ニッポン観光大変動」にて、「観光大国への鍵を握る“民泊”」にて当社の農林漁業体験民宿をはじめとする“地方での体験型の民泊”提供の取組みや代表上山のコメントが紹介されました。
当社子会社運営の民泊予約サイト「STAY JAPAN」掲載中の岩手県久慈市漁業体験民宿に記者の方が実際に宿泊され、体験の様子も掲載されています。
掲載されている漁師民泊（岩手県久慈市）：https://stayjapan.com/rooms/271
徳島県・美馬市と地方創生の推進を目指し連携協定を締結
百戦錬磨、徳島県・美馬市と連携協定を締結
―農泊・民泊の活用による地方創生の推進―
株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）、徳島県（知事：飯泉嘉門）、美馬市（市長：藤田元治）は、本日５月17日（水）、民泊を活用した地方創生の推進に関する協定を締結いたしました。本締結は、三者の連携協力のもと、百戦錬磨が提供する農泊・民泊サービスと、 徳島県および美馬市の有する豊かな地域資源を効果的に活用し、地方創生推進の加速を図ることを目的といたします。徳島県は阿波踊り、四国お遍路、鳴門の渦潮、穴吹川など多様かつ強力な観光資源を有する一方、「日帰り客」も多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。
百戦錬磨は、農山漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿」の民間唯一の登録実施機関であり、運営する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。また、政府の推進する「歴史的資源を活用した観光まちづくり」専門家会議において代表取締役社長の上山が構成員を務めるなど、観光を軸とした地方創生を企業の使命の一つとして事業活動を行っております。
今後は、徳島県において農山漁村地域での滞在や歴史的建造物を活用した宿泊施設活用など、地域の魅力を深く知ってもらうための「農泊」「民泊」などのニューツーリズムの推進を図り、全国的な先進的モデルの構築を目指してまいります。
【協定の概要】
下記の内容について、連携・協力いたします。
（１）地域コミュニティ連動型の体験民泊の構築に関すること
（２）地域における遊休資産（古民家・廃校等）を民泊施設に転換・活用するニューツーリズムの推進に関すること
（３）移住・定住促進に向けた民泊施設構築の活性化に関すること
（４）安全・安心な民泊推進に向けた環境整備及び適切な民泊の普及・拡大への取組みに関すること
（５）民泊ブランドの向上を図り、民泊による地域活性化の先進モデル構築に向けた戦略的な情報発信に関すること
（６）その他目的を達成するために必要な事項に関すること
日本経済新聞にて当社の取組みが紹介されました
本日５月17日（水）、日本経済新聞朝刊「民泊、次はビジネス客」と題する記事内にて当社の取組みが紹介されましたので、お知らせいたします。
記事内では、ベネフィット・ワン社との提携販売開始や、大阪市にて６月にグランドオープン予定の当社開発の１棟民泊マンション「SJ大阪セントラル」などについて紹介いただいており、当社代表上山のコメントも掲載されております。