「広島東洋カープ優勝パレード」でイベント民泊実施します

とまれる株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:三口 聡之介)及びとまれる沖縄株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:三口 聡之介)は、2月25日(土)に沖縄県沖縄市で行われる「広島東洋カープ セ・リーグ優勝パレードIN沖縄市」において、沖縄市の指定のもと一般社団法人沖縄市観光物産振興協会が「イベント民泊」を実施することを受け、公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて宿泊施設の掲載および旅行者の募集を2月18日(土)より開始いたします。

25日(土)のイベント前後数日の宿泊に対し、市内に住むカープファンの自宅に県内外のファンの受入れを行います。すでに優勝パレードが今月5日(日)に行われた宮崎県日南市においても「STAY JAPAN」を通じて「イベント民泊」での宿泊施設の提供を実施しております。

「イベント民泊」とは、年 1 回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する仕組みであり、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する有効な手段であるといわれています。

当社は、これまでも「イベント民泊」をはじめとする公認民泊の推進を通じて、地域の住民の方と旅行者の交流による新たな旅行の価値提供を行ってまいりました。旅行者が日帰りではなく地域に宿泊できることで、交流人口や消費の拡大による地域経済の活性につながります。当社は今後も、全国のスポーツイベントから地域のまつりなど、「イベント民泊」をきっかけとする地域創生に貢献してまいります。

 

【広島東洋カープ優勝パレードIN沖縄市・イベント民泊概要】

募集期間  :(自宅提供者)2017年2月15日(水)~2月22日(水)

(宿泊者)  2017年2月18日(土)~2月24日(金)

宿泊期間  :2017年2月25日(土)の前後数日間

問い合わせ先:一般社団法人沖縄市観光物産振興協会 電話:098‐989‐5566

とまれる沖縄株式会社        電話:050‐6869‐2547

メール:info-okinawa@tomareru.jp

詳細URL:http://www.city.okinawa.okinawa.jp/about/11984

京王電鉄との協業により、日本経済新聞ほか多数のメディアに紹介されました

当社と京王電鉄の協業第一号である、東京都大田区蒲田の民泊専用1棟マンションの開業に伴い、日本経済新聞・産経新聞・観光系ネットメディア(「トラベルボイス」「トラベルヴィジョン」)等に紹介されましたのでお知らせいたします。

記事はこちら

日本経済新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I0T_U7A210C1TI5000/

共同通信ニュースサイト:https://www.kyodo.co.jp/release-news/2017-02-16_1589726/

トラベルボイス:https://www.travelvoice.jp/20170214-83149

トラベルヴィジョン:http://www.travelvision.jp/news-jpn/detail.php?id=76476

京王電鉄と協業した“民泊専用新築1棟マンション”の宿泊予約を15日(水)より開始

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、社長:紅村康、以下「京王電鉄」)との協業第一号となる、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」の2月22日(水)のオープンに伴い、宿泊予約受付を2月15日(水)より開始します。これは、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として、大田区から特定認定を受けて行う事業となります。宿泊予約受付は、子会社のとまれる株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:三口聡之介)を通じて運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて行います。

当社では2015年12月に京王電鉄より資金調達を行っており、今回は具体的な提携事例として実現したものです。鉄道業界初となる本事業をスタートするにあたって、当社の公認民泊運営における知見やソリューションと、京王グループの不動産事業やホテル運営事業ノウハウなど相互の強みを活かした新たなビジネスモデルの構築を目指しております。

現在、政府は観光立国に向けて2020年までに訪日客を4,000万人、2030年には6,000万人に増やす目標を掲げています。そのための施策として民泊を推進するための規制緩和を進めています。一方でルールを無視した違法民泊が国内に溢れている現状から、利用者の安全安心を守る自治体の許認可を受けた“公認民泊”の拡大が急務となっています。引き続き、公認民泊を推進することで訪日外国人を中心とした多様化する宿泊ニーズに応えてまいります。

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プレスリリース(PDF)本文はこちら

 

「Morning Pitch×Public Pitch in 仙台」に代表上山が登壇しました

2月14日(火)、トーマツ ベンチャーサポート株式会社・監査法人トーマツ主催、公益社団法人日本観光振興協会共催、観光庁後援のイベント「Morning Pitch×Public Pitch in 仙台」にて代表の上山が登壇がしましたのでお知らせいたします。

観光産業の振興による地方創生を目指す趣旨に賛同し参加させていただいております。

詳細URL:https://www.mlit.go.jp/common/001157630.pdf

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子会社のとまれるが「第8回大田区ビジネスプランコンテスト」にて入賞し表彰式に出席しました

2月13日(月)、「第8回大田区ビジネスプランコンテスト」表彰式が開催され、子会社代表の三口が参加いたしました。当社の取組みである「STAY JAPANによる外国人観光客への民泊推進」にて“よい仕事おこし賞”をいただきました。

詳細はこちら

http://www.pio-ota.jp/news/2016/12/2016bpc-cc.html(公益財団法人大田区産業振興協会サイト)

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徳島県主催「とくしま民泊シンポジウム」にて代表上山が登壇しました

2月3日(金)、徳島県主催の「とくしま民泊シンポジウム“泊まってみんで民泊で”」にて、パネリストとして代表の上山が参加いたしましたのでお知らせいたします。

徳島県は、地域における交流人口の拡大や空家対策としても期待される「民泊」を積極的に推進しており、本シンポジウムにて、徳島ならではの民泊のあり方について県内外の有識者によるパネルディスカッションを行いました。

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シンポジウム詳細

http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016122600019/

JAL×農協観光×百戦錬磨コラボ動画コンテンツを公開しました~和歌山県編~

当社と日本航空株式会社および株式会社農協観光が連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第4弾となる和歌山県コンテンツを、JALホームページ内で2017年2月2日より公開いたしました。

「週末ふるさとTrip」第4弾・和歌山編:https://www.jal.co.jp/tabi/furusato-trip/04/index.html

◆「週末ふるさとTrip」とは

百戦錬磨とJAL、Nツアーがそれぞれの強みを生かした異業種連携により、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動(=グリーン・ツーリズム)を応援するプロジェクトです。とまれるが運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)」は、地方での農林漁業体験型民泊の宿泊予約サービスを行っており、グリーン・ツーリズムの宿泊拠点としてご利用いただけます。今回の第4弾では、実際に「STAY JAPAN」に掲載中の体験民宿「未来農園」に宿泊し、温州みかん狩りや特製ジャム作りの様子を動画コンテンツで紹介しています。

 

日本経済新聞朝刊にて当社が紹介されました

日本経済新聞朝刊地方経済面(2017年2月1日)「ホテル不足 解消に期待」にて当社の取組みが掲載されましたので、お知らせいたします。

記事はこちら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12377290R30C17A1TI1000/

日本経済新聞朝刊にて当社が紹介されました

日本経済新聞朝刊地方経済面(2017年1月31日)「民泊はいま(上)注目先行、伸びぬ物件」において子会社とまれる代表三口のコメントや当社運営物件「SJヴィラ蒲田A」の紹介などが掲載されましたので、お知らせいたします。

記事はこちら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12312360Q7A130C1L83000/

 

◆参考:掲載物件「SJヴィラ蒲田A」

https://stayjapan.com/rooms/79

 

首相官邸にて開催の「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議」に代表上山が参加しました

1月30日(月)、首相官邸にて行われた「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門家会議(第一回)」が行われ、代表上山が構成員として出席いたしましたのでお知らせいたします

この会議は、上山も参加していた「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」の中間とりまとめを踏まえ、民間を中心とした意欲ある観光まちづくりの取組みを支援することを目的とします。今後は、連携推進室とともに官民連携推進チームを形成し、地域の相談・要望内容に応じて、異業種からなるワンセットの専門家チームを派遣し、継続的な支援・啓発活動等を実施します。2020年までに全国200地域での取り組みを目指します。

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◆参考URL

内閣官房 歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室

http://kominkasupport.jp/

歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組に関する相談受け付けを始めます

http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000134.html