本日3月15日（木）、当社代表の上山が観光庁・田村長官を訪問し、「住宅宿泊仲介事業者適正化協会（仮称）」設立に向けた協力要請を行いました。
これは本日、住宅宿泊事業者の事前届出が開始されたことを受け、今後、当社をはじめとする住宅宿泊仲介事業者が中心となって、宿泊施設として必要な安全性の確保や利用者の安心を担保した継続的な運用、さらには民泊サービスの質の向上ができるよう、業界内での適正化や優良事例の発信等を行う協会設立の必要性を感じ、観光庁からも適宜、ご指導・ご協力をいただきたく要請したものです。
本日より当社プラットフォーム「STAY JAPAN」の民泊新法ホスト登録も開始しております。https://stayjapan.com/hostinfo/（ホスト登録ページ）
当社は、これまで日本における合法民泊を牽引してきた立場として、今後も健全な民泊市場の確立・拡大を推進してまいります。
本日3月15日より、住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者届出開始を受け、当社の運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」にて民泊新法ホストの登録受付を開始いたします。
STAY JAPANホストページ：https://stayjapan.com/hostinfo/
百戦錬磨、茨城県･桜川市、常陽銀行、凸版印刷が連携協定締結
～古民家などの遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す～
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は3月13日（火）、桜川市（市長 大塚 秀喜）、株式会社常陽銀行（頭取 寺門 一義）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長 金子 眞吾）と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。
桜川市は、茨城県の西部に位置し東京から程近い立地条件や、「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域です。このような魅力的な観光資源を豊富に持つ一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。
本協定のもと、2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を契機とし、これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでまいります。
今後は、第1ステップとして「住民参加型ワークショップ」、「イベント民泊の実施」など地域住民に向けた理解促進、試作的な取組みを踏まえ、第2ステップとして本格的な民泊・農泊の実施に向けた取組みを検討いたします。（※スキーム図（案）は2ページ目記載）
百戦錬磨として、今回の地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市、2018年2月の浦添市（沖縄県）との提携に続く３例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。
【協定の概要】
４者（桜川市、百戦錬磨、常陽銀行、凸版印刷）は各々の得意分野を中心に役割を発揮し、地域の交流人口の増加やインバウンド需要の取り込み等、桜川市の振興に連携して取り組むこととする。
１ 協定締結日：平成３０年３月１３日（火）
２ 協定締結者：桜川市、株式会社百戦錬磨、株式会社常陽銀行、凸版印刷株式会社
３ 連携事業
①桜川市の各種地域資源を活用した地域振興策の実践
② 古民家の再生及び活用を通じた民泊・農泊事業展開
４ 各社の役割
○桜川市 …地域資源全般のＰＲ等
民泊に関するワークショップやイベント民泊の企画運営等
○百戦錬磨…住民参加型ワークショップでの講演
民泊導入にかかる総合的なコンサルティングを実施。
自社で運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じた情報発信
○常陽銀行…事業全体コーディネート
リノベーション費用などの古民家活用に係わる資金の調達スキームの提案
常陽銀行が出資するめぶきファンドを活用した支援。クラウドファンディングの活用提案
○凸版印刷…本事業のPR・情報発信（HP、印刷物、映像制作等）
桜川市地域DMO、また近隣自治体との連携
お土産品の開発支援 等
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者登録開始日である2018年3月15日（木）より、誰でも、安心して、手軽に登録・販売できる「はじめての民泊応援メニュー」を提供開始いたします。
当社はこれまで、「STAY JAPAN」を通じて合法な民泊サービスの提供を行ってまいりました。そのノウハウやソリューションを活用し、「安心安全」かつ「手軽」をキーワードに、民泊をこれからはじめる方がスムーズに手続きや販売を行うためのワンストップのサポートメニューを開発しました。
今回、「STAY JAPAN」独自の外国語対応や民泊保険などのサポート体制に加え、より多くの民泊ホストの方々に参加いただくため、自動承認の施設に対しては手数料0％を新たに設定いたしました。そのほか、民泊開業の手続きに関するサポートとして、行政書士ネットワークやクラウド会計サービスなど外部パートナーと連携したサービス開発を行いました。
「STAY JAPAN」は、本年6月より施行される住宅宿泊事業法を契機に、ホスト・旅行者双方に新たな価値を提供し、選びやすく使いやすいサービスを目指して積極的に開発・改善に取り組んでまいります。
＜「はじめての民泊応援メニュー」の３つのメリット＞
サービス紹介URL：https://stayjapan.com/hostinfo/
◆1.安心安全な民泊運営を支援
旅行者による家具の破損や宿泊中のケガなど、民泊運営における予期せぬ事故やトラブルに備え、STAY JAPANのすべての予約を対象に、ホスト／旅行者双方向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入しています。引受保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。
そのほか、英語や中国語（繁体字）の外国語問い合わせや施設紹介ページの翻訳などのサポート体制を整
えています。
◆2.手軽に施設登録・運用
3月15日の新法の事業者登録開始に合わせて、手数料体系を大幅に見直します。すでに登録いただいているホストの方も、ホスト手数料0％～(※1)となり、より気軽に民泊運用を行っていただけるようにいたしました。また「STAY JAPAN」施設登録ページの徹底的な改善により、「最短10分程度」で簡単に登録できるお部屋掲載ページとなります(※2)。
※1：予約承認の際に確認および旅行者とメッセージのやり取りを希望される方については別途3％の手数料が必要になります。これらの手数料は、18年3月15日以降の予約受付から適応になります。また最終的な旅行者への 販売金額には別途、旅行者手数料が含まれます。
※2：18年3月15日以降に実装予定です。
◆３.煩雑な民泊開業の手続きをサポート
A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携
株式会社ジーテック（代表取締役：黒沢 怜央）との協業により、住宅宿泊事業法をはじめとする民泊認可届出の申請サポートサービスを開発。150人を超える行政書士ネットワークを持つクラウドサービス「MIRANOVA」と「STAY JAPAN」特設ページを開設し、STAY JAPAN特別価格でサービス提供いたします。A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携
URL：http://stayjapan.miranova.jp/
B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発
住宅宿泊事業法の施行に伴い、今後、“副業ホスト”が増えていくことを想定し、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社（代表取締役CEO：佐々木 大輔）と確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」を共同開発。 民泊開業に必要な手続きの簡単解説、STAY JAPANの登録案内、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書などの手続きに必要な書類の選定から届出書類の作成までが完結します。B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発
URL：https://www.freee.co.jp/vacation-rentals
3月1日（木）、沖縄県浦添市にて、「合法的な民泊運用で浦添の未来像を語るシンポジウム」が行われ、代表上山が講師として基調講演を行いました。
そのほか、国土交通省観光庁観光産業課の民泊業務適正化指導室長・波々伯部氏の「民泊新法のポイントと期待」と題する講演や、浦添市の松本市長、波々伯部氏、上山三者でのパネルディスカッションを行いました。
また、当日浦添市は、全国初「合法民泊推進都市」宣言を行いました。
当社、子会社のとまれる沖縄が浦添市と連携し、民泊を活用した地域活性の成功モデルを創ってまいりたいと思います。
2月23日（金）、BSジャパン「日経プラス10」にて、代表上山がスタジオ生出演いたしました。
トークplusコーナーにて、「急成長！シェア経済 訪日外国人が「農泊」で田舎体験」をテーマにお話させていただきました。
少子高齢化、空き家問題など地方の課題を解決し地域活性化を目指す「農泊」の活用について、今後も日本での認知拡大を行ってまいります。
http://www.bs-j.co.jp/plus10/backnumber/
２月13日（火）、テレビ東京「ガイアの夜明け」にて、「光と影 「民泊」新時代！」と題する放映が行われ、国内の“民泊のパイオニア”として当社への密着取材の模様が放映されましたのでお知らせいたします。
番組の内容はこちら：http://www.tv-tokyo.co.jp/yomu/business/entry/2018/016422.html
大阪なんばで自社運営する「BON HOSTEL」は“訪日外国人旅行者に次の目的地を案内するトラベルホステル”をコンセプトとしており、実際にイスラエルのバックパッカーの旅行者が徳島・美馬市での農泊体験をする様子が紹介されました。
今後、住宅宿泊事業法が施行され、ルールに則った民泊の文化が日本で定着するよう、安全・安心をサポートできる事業活動を進めてまいります。
民泊サービスの百戦錬磨、沖縄･浦添市と連携協定を締結
―地域の遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す―
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）は２月13日（火）、沖縄県浦添市と民泊推進による地域振興を目指す連携協定を締結いたしました。本締結は、百戦錬磨が提供する民泊サービスと、 浦添市内の外国人住宅ほかの空き家・空き店舗などの遊休資産を活用し、地方活性化推進の加速を図ることを目的といたします。
浦添市は那覇空港からも近く、沖縄観光の重要拠点である那覇市に隣接するという立地条件を持つ一方、市内の宿泊施設不足から沖縄本島観光への経由地とされることも多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもありました。また並行して、沖縄県内の違法民泊が激増する現状への対応も課題認識しています。
百戦錬磨は、「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。特に沖縄県においては、2014年より子会社を設立し、現地での合法民泊コンサルティングや施設運営サポートなど、民泊サービスの一気通関したソリューション提供を行ってまいりました。
今後は、浦添市の提唱する「合法民泊推進都市」を基にした三者の協力にて、正しい民泊の普及を進めた上で、浦添市内の外国人住宅や空き家・空き店舗などの遊休資産を活用し、これまでの沖縄観光イメージである自然や琉球文化伝統のみに依存しない、“ディープな暮らし体験”ができる「全く新しい沖縄の滞在スタイル」の提供を目指します。また、それを更に具体的且つ強力に推し進める地元組織として推進体制構築を目指し、沖縄県内はもちろん、全国的な先進モデルの構築を進めてまいります。
百戦錬磨として、今回の浦添市との地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市との提携に続く２例目となります。今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域において民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行ってまいります。
【協定の概要】
浦添市と百戦錬磨、とまれる沖縄は連携協力し、合法民泊推進による地域振興を目指し、以下の取り組みを行う
1．合法民泊を活用した、浦添ならではの地域振興
1.1 地域の遊休資産(空き家,古民家,歴史的文化財等)を活用した民泊施設の開発支援
1.2 市内の文化施設,スポーツ施設等と連携した、地域内への宿泊需要取り込み
1.3 浦添の民泊ブランド発信、及び地域と連携した情報発信
1.4 その他、民泊活用による地域課題への対応（民泊を活用した雇用促進、移住・定住促進施策、等）
2．地域における合法民泊の認知啓蒙, 普及促進
2.1 住民に対する正しい民泊の理解促進
2.2 その他、合法民泊推進に向けた環境整備（指導・助言等を含む）
3．持続的な地域振興を実現するための、推進体制構築
JALと民泊サービスの百戦錬磨が資本・業務提携
―インバウンドと地域を民泊でつなぐ、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指します―
日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴、以下「JAL」)と株式会社百戦錬磨(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」)は、観光による交流人口拡大を図るため、全国自治体と連携して各地の魅力発掘に取り組み、民泊を活用したインバウンド事業および地域活性化事業の推進を目的とする広範な提携を行うことに合意し、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結しました。
業務提携の目的
訪日外国人旅行者数は2017年に過去最高となり、宿泊ニーズの多様化による宿泊施設の整備が急務となっています。こうしたなか、本年６月には住宅宿泊事業法が施行され、地域の遊休資産である空き家・古民家・歴史的建造物などを観光資源にする「民泊」への期待が高まっています。本提携を契機に両社の強みを活かし、観光による交流人口の拡大、新たな雇用の創出、文化財や自然資源など観光資源の保全など、地域の特色を活かした再生・活性化を目指します。JALは地域間交流人口の拡大に力を入れており、特に、海外に向けた魅力の発信やご利用いただきやすい運賃の設定など、訪日外国人の地方送客によって地域を元気にするための取り組みを進めています。百戦錬磨はこれまで、自治体の許認可を持つ施設のみを取り扱う、日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」*1の運営を通じて、合法的な民泊事業を推進してまいりました。両社の共通の目的である「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、双方の強みを最大限活用しながら協業してまいります。
*1 URL: https://stayjapan.com/
業務提携の概要
JALと百戦錬磨は相互のリソースやノウハウを有効活用し、以下により民泊サービス事業の推進を目指します。
1. 地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起こし
2. 地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進
3. 販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客
モデル地域第一弾として、奄美エリアにおいて、自治体と連携し、自然資源に着目した「エコツーリズム×民泊」などの商品を開発予定です。
１月30日（火）、大阪なんばの高架下に位置する「BON HOSTEL」の２月１日の開業に先駆けて、オープニングセレモニーおよびメディア内覧会を実施いたしました。当日は多数のメディアにご来場いただき、取り上げていただきましたので、お知らせいたします。
オープニングセレモニーでは、南海電鉄取締役の佃様や当社代表上山のご挨拶、テープカット、当社執行役員羽毛田より施設の概要説明などを行いました。
日経新聞（電子版）、産経新聞、朝日新聞（朝日デジタル）、毎日放送、ＮＨＫ、関西テレビ、朝日放送、読売テレビ、テレビ大阪など各社に取り上げられました。
掲載記事の一部はこちら：
日経電子版：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26322490Q8A130C1LKA000/
産経新聞（朝刊＆WEB）：http://www.sankei.com/west/news/180131/wst1801310006-n1.html
朝日デジタル：https://www.asahi.com/articles/ASL1Z5QS4L1ZPTIL01T.html
