本日6月5日、日本経済新聞朝刊にて、「民泊３陣営「体験」全面に新法施行まで10日」をテーマとする記事内にて「当社×JTB」が一つの陣営として紹介されました。
JTBとのサイト連携や住友林業との業務提携、日本航空とのダイナミックパッケージ販売など、当社の異業種との連携取り組みが取り上げられました。
民泊新法の施行まであと10日と迫ってきましたので、新たな市場の幕開けに向け事業推進してまいりたいと思っております。
記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3134189004062018EA1000/
6月4日（月）、「ITメディアビジネスオンライン」にて、「民泊2020年問題 勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン」特集にて、住宅宿泊事業法の届出状況や「Airbnb」社、「自在客」社、全旅連など代表者とともに代表上山がインタビューに回答しています。
これまで当社は合法民泊に徹底的にこだわり、違法民泊の排除の必要性を唱えてまいりました。
この新法施行のタイミングは日本の宿泊施設のクオリティの担保を海外に向けて発信する良い機会と考えております。
今後も、数々の課題はある中で、民泊という新たな宿泊のニーズの受け皿を国内外の旅行者に提供するため、事業推進してまいります。
記事の詳細はこちら：http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/04/news024.html
6月4日（月）、日経MJ１面において、「Youは何で民泊に？」という特集が組まれ、訪日外国人140名アンケート結果とともに実際に民泊に宿泊している外国人の方に向けた密着取材が行われました。当社は自社で運営する「SJ大阪セントラル」に宿泊いただいている台湾人旅行者の方にご協力をお願いし、その模様が掲載されました。
アンケート結果からは、民泊を選んだ理由について、「安さ」よりも「一般の方の日常生活を体験したい」が上位に来ており、当社が推進する農泊を含めた地域との交流が求められていると感じました。
昨日5月23日（水）、当社ほか民泊仲介サイト運営会社６社にて業界団体を立ち上げるための準備会合を行いました。
当社は、宿泊施設として必要な安全性の確保や利用者の安心を担保した継続的な運用、さらには民泊サービスの質の向上ができるよう、業界内での適正化や優良事例の発信等を行う協会設立の必要性を感じ、３月15日に観光庁長官に対し協力要請をさせていただきました。これを受けての準備会合となります。
6月15日の「住宅宿泊事業法」の施行を契機として、新たに健全な民泊市場を発展させてまいりたいと思っております。
この模様がメディアに取り上げられました。
記事はこちら
日経（電子版）：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30871050T20C18A5TJ2000/
時事ドットコム：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000129-jij-pol
NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011450161000.html
本日5月14日（月）、日経産業新聞１面「民泊解禁まで１カ月 日本勢、巨人エアビーに挑戦状」と題する特集記事にて、当社の取組みが紹介されましたのでお知らせします。
記事内では、Airbnbの独壇場だった市場を、楽天ライフルステイ・当社の日本企業２社との有力３陣営が競い合うことで利便性や安全性を両立させる“日本流”民泊モデルを生み出せるかどうか、各社の戦略を追っています。
当社は、2013年よりシェアリングエコノミー市場に参入してから先駆的に行ってきた地方の滞在（＝農泊）を武器に、JAL・JTB・京王電鉄・住友林業など大手国内企業との提携を進め、地域活性化を目指す取組について取り上げられました。
今後も、当社は日本各地の空家問題・過疎化などの課題を解決し、地域活性化を図る民泊・農泊の活用について推進してまいります。
記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30392570R10C18A5X11000/
5月8日（火）、当社と大分県信用組合にて「民泊・農泊を活用した観光・地域振興に関する包括連携協定」を締結しました。これは、大分県内の民泊・農泊事業者をはじめ、グリーンツーリズムなど関連団体との連携・協力のもと行うものです。その事業発表会の模様が多数のメディアに取り上げられましたので、お知らせいたします。
報道メディアは、NHK、大分放送、大分朝日放送、テレビ大分、日経新聞、読売新聞、朝日新聞、大分合同新聞などです。
大分放送の報道の様子：http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05080041217&day=20180508
4月21日（土）、テレビ朝日系列のバラエティ「世界が驚いたニッポンスゴ～イデスネ！！視察団」の２時間スペシャル「なぜか今この場所に外国人が急増！コレがしたくて日本に来ました 人気急上昇中ジャパンツアー12」と題した番組内で「STAY JAPAN」が紹介されましたので、お知らせいたします。
「STAY JAPAN」はおすすめツアーとして、和歌山県の農家民泊施設の「未来農園」をご提案させていただきました。
ドイツ人ファミリーが「未来農園」にて、ホストさんとの交流や、ミカン狩り、船釣りなど日本ならではの体験を楽しむ様子が紹介されました。
テレビ朝日「世界が驚いたニッポンスゴ～イデスネ！！視察団」：http://www.tv-asahi.co.jp/shisatsudan/
未来農園：https://stayjapan.com/rooms/1053
民泊サービスの百戦錬磨とJAL、地域活性化で秋田県仙北市と協業
―田舎体験型・農泊ダイナミックパッケージを発売開始―
「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下百戦錬磨）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木義晴、以下「JAL」）は、仙北市（秋田県）（*1）との協業のもと、「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ（*2）」を本日3月26日（月）より発売開始いたします。
JALと百戦錬磨は本年２月に、交流人口拡大による地域再生・活性化を目指す資本・業務提携を締結し、自治体と連携した地方への観光需要の創出に向けて協業を続けています。今回、その事例の一つとして、仙北市の協力のもと、百戦錬磨の民泊予約サイト「STAY JAPAN」（*3）掲載中の仙北市の農家民泊４施設と、JALの航空券を組み合わせた旅行商品を新たに企画・開発いたしました。農家民泊はJALダイナミックパッケージで初の取り組みであり、農家ならではの「農作業体験」や地元で収穫した食材を使用した「食事」を組み込んだ宿泊プランです。今後、旅行者のニーズや需要の増加に合わせて掲載施設を増やし販売強化を行う予定です。
仙北市は、教育旅行中心にこれまで農家民泊を積極的に進める先進モデル地域である一方、さらに交流人口を拡大させるために、「国内外の個人旅行者」への取組みは課題の一つでもありました。
JALと百戦錬磨は、今後も共通の目的である、地域と連携した「交流人口の拡大による地域活性化」を目指し、協業を進めてまいります。
(*1)窓口は、仙北市農山村体験推進協議会
(*2)仙北市・農泊ダイナミックパッケージ 概要
旅行企画・実施：株式会社ジャルパック
予約受付開始：2018年3月26日（月）
宿泊対象期間：2018年5月7日（月）～2018年10月31日（水）
URL：http://www.jal.co.jp/domtour/jaldp/furukiyoki_akita/
取扱宿泊施設：「農家の宿 星雪館」、「民宿 甚吉」、「農家民宿 荷葉の郷 喜四郎」、「農家民宿 かまど」
(*3)URL：https://stayjapan.com/
3月16日（金）、読売新聞朝刊の「「ヤミ民泊」一掃期待 事業者届出開始 大手企業が提携・参入」と題する記事内にて、当社のJTB、住友林業など企業提携について紹介されました。健全な市場育成のため、当社は引き続き進めてまいります。
3月15日（木）、日本経済新聞朝刊の民泊関連ニュースの連載「民泊解禁前夜（4）民泊、営業上限「年180日」の壁」にて、当社の新潟県上越市での取り組みについて紹介され、上山のコメントも掲載されました。
今後も、住宅宿泊事業法での民泊を活用した地域活性化について、当社は全国的に推進してまいります。
記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28173320V10C18A3EA1000/