賃貸住宅新聞社主催「賃貸住宅フェア2019 in 東北」にて代表上山が登壇しました
4月24日、夢メッセみやぎにて実施された賃貸住宅新聞社主催「賃貸住宅フェア2019 in 東北」のセミナーにて当社代表の上山が登壇いたしました。
当日は「東北の観光資源を活用し外国人向け事業を成功させる方法」をテーマにお話しいたしました。
イベントの詳細はこちら：
農業専門誌「農業ビジネスベジ」にて、代表上山のインタビューが掲載されました
4月23日発行の農業専門誌「農業ビジネスベジ」vol.25「農泊ビジネス」特集にて、上山のインタビューが掲載されました。
農泊の先駆者として、地域活性化を目指した取り組みについてなどお話しさせていただきました。
http://secure.ikaros.jp/sales/list.php?srhm=0&tidx=78&Page=1&ID=4444
【注意】当社の名前を騙る勧誘にご注意ください
お客様各位
平素より当社をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
さて最近、当社の名前を騙って下記のような勧誘が行われているとの情報があり、ご注意いただきたくご連絡申し上げます。
この件に関してはすでに管轄の警察には相談済みでございます。
このような事案と当社とは、一切関係ございませんのでご注意ください。
取り急ぎご連絡申し上げます。
記
◆当社と偽っての金融取引の勧誘
以上
官邸主催の第29回「観光戦略実行推進会議」に代表上山が参加いたしました
3月13日（水）、官邸にて行われた「観光戦略実行推進会議（第29回）」にて、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向けた対策についてを議題とする会議の中で、有識者として当社代表の上山が城泊・農泊について意見を述べさせていただきましたので、お知らせいたします。
当日の資料等は下記より閲覧していただけます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/kanko_kaigi_dai29/gijisidai.html
当社主催の「北海道農泊イベントin東京」を開催します
1月17日（木）、東京駅直結の商業施設「KITTE」地下一階にある東京シティアイ・パフォーマンスゾーンにて、“北海道の農泊を応援するイベント”を開催いたします。
これは、当社主催、代表上山が代表理事を務める日本ファームステイ協会が協力を行うイベントとなります。
基調講演には、農泊先進国である英国から、ファームステイUK代表のスティーブン・ハリス氏をお招きし、イギリスの農泊の取組についてお話しいただきます。
そのほか、北海道農泊推進地域による観光PR・農泊の取組についてプレゼンテーションや観光物産展をはじめ、東洋大学名誉教授・青木氏司会による「専門家が語る、北海道農泊の魅力と2019年農泊の展望」と題するパネルトークも行います。
盛りだくさんな内容でお待ちしておりますので、皆さまぜひご来場いただければと思います。
※本事業は、「元気です 北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンの一環として、農林水産省より平成30 年度農山漁村振興交付金【農泊推進対策（広域ネットワーク推進事業）】の補助を受け、株式会社百戦錬磨が実施します。
【イベント名】
北海道農泊イベントin 東京
北海道観光の復興～みんなで北海道の農泊を応援しよう！～
【URL】
https://nohaku.net/hokkaidoevent2019/
【日時】
2019年1月17日（木）11：00～19：00
【会場】
東京シティアイ・パフォーマンスゾーン
〒100-7090 東京都千代田区丸の内2-7-2 ＫＩＴＴＥ地下1階
tel 03-3217-2054
【主な開催プログラム予定】
・基調講演
英国ファームステイUK CEO スティーブン・ハリス氏
「イギリスの農泊の取組について~イギリスから見た北海道の農泊の良さ~」
・特別講演
JAL Satellite Travel Co., Ltd. 代表 藤田氏
「香港旅行会社からみた北海道農泊パッケージ旅行の魅力」
・パネルトーク
「専門家が語る！北海道農泊の魅力と2019年農泊の展望」
司会：東洋大学名誉教授 青木氏
パネリスト
・スティーブンハリス氏
・鳥取県知事 平井伸治氏
・テレビ東京コミュニケーションズ代表取締役社長 大島信彦氏
・NPO法人やくも元気村代表 赤井義大氏
・そのほか
北海道農泊推進地域の実践者による観光PR・農泊の取組プレゼンテーションや物産PRが行われます。
お問い合わせ
株式会社百戦錬磨 鞍掛
TEL： 03-6206-9176
住宅宿泊協会の設立に同意、代表上山が共同代表理事のうち一名に就任予定
当社は、住宅宿泊協会設立準備会の一社として、住宅宿泊事業を推進する業界団体「住宅宿泊協会【英語名：Japan Association of Vacation Rental(通称：JAVR）】」の設立にあたり、12月11日（火）に行われた設立準備会合において、定款等に合意し、一般社団法人を2019年初旬に設立するべく必要な手続きを進めていくことを確認しました。
また、初代共同代表理事のうち一名に、当社代表取締役社長上山康博が就任する予定です。
詳細は、プレスリリースをご確認ください。
【掲載メディア一例はこちら】
〇NHK「首都圏ニュース」：https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181211/0022475.html
〇日経新聞 電子版：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38786400R11C18A2000000/
〇トラベルWatch：https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1157841.html
〇共同通信：https://this.kiji.is/445140783285159009?c=39546741839462401
JALマイレージバンク「STAY JAPAN民泊特典」開始
12月3日（月）より、JALマイルをSTAY JAPANクーポンに交換するサービスを開始いたしました。
JAL10,000マイルをSTAY JAPANクーポン11,000円分に交換可能です。
年末年始や春休み、GWにもクーポン利用できるので、ぜひこの機会に民泊体験をご検討ください。
サービス紹介ページ：
JAL、JALサテライトトラベルと香港での協業に合意
JAL、百戦錬磨、JALサテライトトラベルが香港での協業に合意
―農泊を活用した香港発・新たな訪日旅行の需要喚起に取り組みます―
日本航空株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」)、株式会社百戦錬磨(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」)、JALサテライトトラベル株式会社（本社：香港、代表取締役社長：藤田亘宏、以下「サテライトトラベル」）の3社は、香港発の訪日旅行の需要を喚起する新たな取り組みを開始することに合意しました。
JALと百戦錬磨は2018年2月に包括業務提携を締結し、民泊・農泊を活用した地域活性化事業を推進していますが、JALグループの香港の旅行会社であるサテライトトラベルが百戦錬磨の販売総代理店となり、農泊を活用した新たな訪日旅行喚起に取り組んでまいります。
協業の背景・目的
香港の訪日旅行者数は2017年に223万人と過去最高となりました。人口（約730万人）に対する訪日比率が高いこと、また、リピーターの割合もアジア諸国の中でも最も高いことから、香港は訪日旅行に対する関心が非常に高いマーケットであるといえます。
このような香港の訪日リピーターが増える中、訪日回数を重ねるごとに日本の地方部への訪問ニーズは高まる傾向にあり、特に地域ならではの生活を体験できる機会を提供することが地域への旅行需要喚起につながると考えています。香港には教育熱心なご家庭も多く、家庭教育の一環として農泊を活用することは需要創出に有効であると考え、農林漁業体験を組み込んだ宿泊の提供に取り組むこととなりました。
サテライトトラベルは香港地区における総合旅行会社として、訪日旅行を中心にマーケットニーズに合った旅の提案をし続け、約40年に渡り香港のお客さまに親しまれています。百戦錬磨は創業当時より「農泊」の可能性に着目し、民泊・農泊予約サイト「STAY JAPAN」にて農泊関連の情報提供を行うほか、開業から販売、運営に至るサービスを通じて、農泊事業を推進しています。
各社の強みを活かし、香港マーケットでの新たな訪日需要創出に向けて協業してまいります。
協業の概要
相互のリソースやノウハウを提供し合い、農山漁村地域の地域活性化を目的として以下について協業し、香港マーケットでの農泊事業の推進を目指します。
- 香港マーケットにおいて日本各地の農泊の認知度向上に取り組むこと
- 香港マーケットにおいて農泊商品の販売促進に取り組むこと
香港での協業事業として、STAY JAPANに登録されている日本全国の農泊施設をサテライトトラベルにて販売開始します。また、重点地区として南三陸エリアを訪問するツアー商品の販売を皮切りに、北海道・青森県弘前・秋田県仙北・岩手県遠野・熊本県人吉球磨地域なども順次販売予定です。
マイナビ農業・連載記事にて、当社および代表上山が紹介されました
農業情報サイト「マイナビ農業」の全6回「これからの農泊」連載記事にて、代表上山のインタビュー、STAY JAPANほか当社サービスが紹介されましたので、お知らせいたします。
農泊の歴史、定義からインバウンドの可能性、農泊による地域活性 成功のカギなど、多岐にわたる内容で農泊について深く掘り下げられています。
当社が運営サポートを行っている、福島県二本松市の農家民泊「ゆんた」「まとば」もご紹介いただいています。
【連載記事（全6回）はこちら】
民泊新法でどう変わる？農泊のホントの定義【これからの農泊 第1回】
農業の市場観を覆す！ 農泊 ×インバウンドの可能性【これからの農泊 第2回】
グリーン・ツーリズムに始まる農泊の歴史 政府の取り組みの背景とは【これからの農泊 第3回】
農泊による地域活性 成功のカギとは？【これからの農泊 第4回】
新設分割による子会社設立に関するお知らせ
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、当社が行う東京・大阪・京都の都市中心部における大型民泊施設の運営事業（物件を賃借し、又は宿泊事業者から運営を受託することにより実施する宿泊施設の運営業務及びこれに付随する業務を行う事業）を新設分割の方法(*1)により分社化します。
2012年の創業以来、百戦錬磨は日本における民泊のルールづくりや規制緩和プロセスに積極的に協力し、日本における安心・安全な合法民泊市場の開拓・醸成に貢献してまいりました。その過程において当社の都心部における民泊運営事業では、複雑で多岐に亘る関連法令を駆使・遵守した合法民泊の開業及び運営を、同分野に参入したい不動産オーナーのために提供する枠組みを構築することでサポートしてまいりました。運営を通じて培った、ホテルとは似て非なる運営ノウハウが求められる合法民泊オペレーターとしての知見を生かし、より機動的な事業展開を実現するために、今般同部門を分社化することとなりました。
新会社の名前は「株式会社 REAH Technologies」（株式会社リア・テクノロジーズ）とし、不動産とおもてなし（Real Estate And Hospitality） をテクノロジーでつなぐ不動産テックのスタートアップとして、収益不動産をレジデンシャルホテルやその他のオルタナティブ・ロッジング分野で運用したい不動産オーナーのためのサービスを推進します。
百戦錬磨は、これまで、日本初の民泊予約サイト「STAY JAPAN」、地方特化型運営代行サービス「集客コンシェルジュ」、自治体向け地域振興サービスなど独自のソリューションを通じて、宿泊施設の開業支援から運営、販売まで一気通貫のサービスを提供してまいりました。本件により、当社はこれまで以上に、日本の地方部における観光需要の創造・交流人口の増加を企業使命とし、民泊・農泊・空き家・古民家・城をはじめとする歴史的建造物などの遊休資産を宿泊施設として活用することで、地域活性化を目指してまいります。
(*1) 「新設分割」により、分割対象の民泊運営事業に係る当社の資産、負債、契約上の地位、雇用契約その他の権利義務の一切を新設会社が承継します。2017年初頭より百戦錬磨内の一部門として事業を立ち上げ、2018年10月現在では大小合わせて約350ルームを取り扱っており、これらの物件の管理運営を新会社が承継します。