地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」にて登壇しました

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12月9日(土)、渋谷ヒカリエにて開催された地方創生をテーマとするフォーラム「まちてん」のツーリズムカンファレンスにて、当社民泊プラットフォーム事業部の齊藤が登壇いたしました。2017年のまちてんテーマは、自治体の取組みに焦点を当て、企業と自治体がどのように協創していくか、多様なまちづくりのカタチの中でも「自治体とのコラボレーション」にクローズアップした内容となっており、当社もSTAY JAPAN事業を軸とした地域での取り組みについてお話させていただいております。

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JAL×農協観光×百戦錬磨コラボ動画コンテンツ・北海道編 公開

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴氏、以下「JAL」)、株式会社農協観光(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本隆明氏、以下「Nツアー」)と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第7弾となる北海道特集コンテンツを、JALホームページ内「OnTrip JAL」にて本日より公開いたします。今回は公開を記念して、2018年1月14日まで1組2名様に抽選で宿泊券が当たるプレゼントキャンペーンも実施します。

このような体験型農泊の提案により、滞在者と地域の住民とのつながりを深め、一過性に終わらせない観光のきっかけ作りとすることで、地域活性化に貢献してまいります。

(詳細URL)「週末ふるさとTrip」第7弾・北海道編: http://www.jal.co.jp/tabi/furusato-trip/07/

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南海電鉄と協業 高架下ホステルを大阪なんばに来年2月開業

南海電鉄と協業で高架下スペースを活用した訪日外国人向けの

“タビナカ情報発信型ホステル”を大阪なんばに来年2月開業

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、南海電気鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長兼CEO:遠北 光彦、以下「南海電鉄」)と協業し、大阪市浪速区の鉄道高架下スペースを有効活用した自社開発・運営のカフェ&バー併設ホステル「BON HOSTEL(ボンホステル)」を来年2月1日(木)に開業予定です。南海電鉄はこれまでも高架下を商業施設として活用したまちづくりプロジェクト「なんばEKIKANプロジェクト」を進めて来ましたが、高架下での宿泊施設の提供は今回はじめての取組みです。これは、百戦錬磨と南海電鉄の協業による“高架下まちづくりソリューション”としても初の事例になります。

ボンホステルパース_外観

◆高架下まちづくりソリューションのねらい南海電鉄は大阪市浪速区の難波駅・今宮戎駅間の高架下プロジェクトを皮切りに徐々に開発区域を拡げ、「なんば」エリアからさらに南に向けた人の流れ・賑わいの創出を進めています。今回、訪日外国人旅行者から人気の「なんば」エリアのさらなる活性化のため、日本における合法的な民泊事業の先駆者としてインバウンド事業を手がける百戦錬磨とともに宿泊施設の開発を計画しました。現在、訪日外国人旅行者が急増しており、2020年には政府の目標人数4,000万人と示されています。インバウンド観光先進都市・大阪にて、今後も高架下区画の有効活用による沿線の活性化・価値向上施策に取り組んでまいります。

◆訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ“アンテナホステル”百戦錬磨はこれまで民泊・農泊を起点とする地域活性化を企業使命として事業活動を行ってまいりました。今回、強みである地域ネットワークやSTAY JAPANの宿泊予約プラットフォームを活かした「訪日外国人旅行者と地方を繋ぐ交流拠点」をコンセプトに施設の開発を行いました。施設スタイルは、人や地域との出会いや交流を求めて世界各地から訪れる、特に情報拡散力のあるフラッシュパッカーなどをターゲットに、濃密な情報交換・発信の「場」として機能する「ホステル(ゲストハウス)」業態を自社運営としては初めて採用しました。タビナカでの着地型観光プログラムやSTAY JAPAN掲載中の農泊施設など“ディープな日本のローカル体験”の情報提供を行うことで近郊の地域活性はもちろん、地方の旅行需要喚起も目指します。

 

 「BON HOSTEL(ボンホステル)」の概要

場所:大阪府大阪市浪速区敷津東3丁目1番3、11、16

(南海なんば駅徒歩9分、南海今宮戎駅徒歩3分、地下鉄大国町駅徒歩7分)

敷地面積:1021.78㎡(309.09坪)

建物面積 :824.60㎡(249.44坪)

規模・構造:鉄骨造1階建

収容数:110名

施設詳細:個室タイプ:3人用2室・4人用1室、ドミトリータイプ:6人部屋12室・7人部屋4室

併設施設:cafe&bar「Bon menu(ボンメニュー)」

物件の特徴:南海電鉄高架下スペースを活用したカフェ&バー併設型ホステル。「なんば」駅から徒歩10分弱の好立地にて、旅行者に「次の旅の目的地を決めてもらう」をテーマに、近郊での体験メニューや地方の農泊施設などを紹介。日本と海外が新たに出会う“プラットフォーム施設”を提案します。「BON HOSTEL」の名称は「BON=良い」のフランス語と、ホステルのキーアイテムである「BON=盆栽」の2つの言葉に由来しています。内装は白・黒・グレーを基調としたシンプル・スタイリッシュなトーンを採用し、世界各国の旅人誰にとっても落ち着きのある空間づくりにこだわりました。併設する「Bon menu」は世界中の〝発酵食〟をテーマにしたカフェ&バー。世界中のトラベラーが集まり大阪なんばに居ながらも、異国情緒が溢れる空間でモーニングからバータイムまで交流の“場”を提供いたします。旅行者とホストの交流イベントなども行う予定です。

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民泊施設初・AIチャットコンシェルジュサービス「Bebot」を運用開始

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)は、2017年10月より民泊施設としてはじめて、株式会社ビースポーク(本社:東京都港区、代表取締役:綱川明美)の運営する訪日外国人旅行者向けAI(人工知能)チャットコンシェルジュサービス「Bebot」のサービス提供を開始いたします。カスタマーサービス業務を人工知能により自動化することで、対応スタッフの負担軽減や旅行者の満足度向上などを目指します。まずは、自社運営である民泊1棟マンション「SJ大阪セントラル」にて試験的に導入し、今後はサービス利用状況に応じて導入施設を拡大する予定です。

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特区民泊をはじめとする家主不在型の民泊サービスにおいて、予約時の質問やチェックインアウトのやり取り、設備やハウスルールに関する相談など、旅行者の問い合わせに対する多言語での迅速な対応が必須となっています。AIチャットボットを採用することで、旅行者がスマートフォンからFacebook Messengerなどのメッセージングツールを使いチャットで問い合わせをすると、24時間365日いつでもリアルタイムにAIが自動対応します。宿泊施設とのコミュニケーション手段としてチャットを選択する訪日外国人旅行者も多いため、ニーズに合わせたツールで滞在中の様々な相談事を解決できます。

百戦錬磨は、これまで、安全・安心な“公認民泊”を推進する中で、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営をはじめ、公認民泊運営代行サービス、民泊施設運営など、民泊分野の垂直統合的なビジネスモデルを構築してまいりました。今後、住宅宿泊事業法の施行を控え、民泊ホストの利便性、業務効率化や旅行者の満足度向上など、双方のメリットを実現するソリューション拡充に努めてまいります。

◆SJ大阪セントラル用「Bebot」サンプル動画

URL:https://youtu.be/a_UyAR4hSFc

 

◆「Bebot(ビーボット)」

URL:https://www.bebot.io/hotels?lang=ja

「Bebot」は、訪日外国人向けの「AI(人工知能)コンシェルジュ」です。民泊施設向けは英語・中国語に対応しており、施設スタッフに代わり、24時間365日問い合わせに対応します。宿泊者は、使い慣れたFacebook MessengerやWeChatなどのチャットアプリを通じて「Bebot」を利用することができます。レビュー投稿を宿泊者に「Bebot」チャット内で依頼もできます。現在、ホテルなど国内の約4,000室に「Bebot」を提供しています。

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JTBと資本・業務提携

公認民泊サービスの百戦錬磨、JTBと資本・業務提携

―遊休資産の活用による地域活性化を目的とした包括的業務提携を締結―

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下百戦錬磨)と株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区/代表取締役社長:髙橋 広行/以下:JTB)は、古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携を行うことに合意し、JTBによる百戦錬磨への資本参加ならびに両者間での包括的業務提携を締結しました。

業務提携の目的

国内では少子高齢化、人口減少に伴う空き家が急増し、防犯、衛生、景観の観点などで、大都市も含めた地域の深刻な課題となっています。一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、訪日外国人旅行者を迎える宿泊施設不足が想定される中、住宅宿泊事業法が成立したことにより「空き家」が「民泊施設」として、宿泊施設不足を解消し、かつ地域の魅力を高めるコンテンツとなることも期待されています。当社は2012年の創業当時より、シェアリングエコノミーという世界的な新たな経済の流れの中で、日本の成長戦略における民泊や農泊の果たす重要な役割に着眼し、合法的な民泊事業を推進してまいりました。こうした背景のもと本提携を契機として、百戦錬磨の公認民泊への普及促進、運営・開発で培ってきたノウハウや経験と、JTBの持つ地域交流事業を通じて培った観光振興に関するノウハウや、法人・個人のお客様への営業ネットワークなどを活用し、両社の共通の目的である「遊休資産」×「民泊」による地域活性化を目的に、お互いの強みを活かしながら協業してまいります。

業務提携の概要

百戦錬磨とJTBの事業資源を相互に活用することで、地域活性化を目的とした民泊事業の推進を目指します。

具体的には以下の通りです。

1.民泊の活用による地域活性化や空き家、古民家等の遊休資産の宿泊施設としての利活用に関する自治体等への地域開発コンサルティング

2.民泊サービス提供事業者の人財育成及び施設運営サポート

3.民泊サービスの販売支援及びプロモーション支援

4.イベント民泊の推進

まずは、2017年9月12日より、JTBグループが提供する訪日外国人旅行者向け予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン・ドット・コム)」と、百戦錬磨が提供する公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」とが連携し、JAPANiCANサイト内でのアフィリエイト販売を開始します。増加するインバウンド宿泊需要に対して日本での民泊情報等を紹介することで、訪日外国人旅行者のさらなる誘客を図り、交流を促進してまいります。

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JAL×農協観光×百戦錬磨コラボ動画コンテンツ~秋田県・仙北市編~を公開

株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博、以下「百戦錬磨」)は、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴氏、以下「JAL」)、株式会社農協観光(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本隆明氏、以下「Nツアー」)と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第6弾となる秋田県・仙北市特集コンテンツを、JALホームページ内「OnTrip JAL」にて本日より公開いたします。今回より新たな取組みとして、訪日外国人向けのPRのため英語版ページや動画も同時公開いたします。このような体験型農泊の提案により、滞在者と地域の住民とのつながりを深め、一過性に終わらせない観光のきっかけ作りとすることで、地域活性化に貢献してまいります。

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◆「週末ふるさとTrip」とは

百戦錬磨とJAL、Nツアーがそれぞれの強みを生かした異業種連携により、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動(=グリーン・ツーリズム)を応援するプロジェクトです。百戦錬磨が運営する民泊・農泊予約サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)」は、地方での農林漁業体験型民泊の宿泊予約サービスを行っており、グリーン・ツーリズムの宿泊拠点の選択を行っていただけます。今回の第6弾では、実際に「STAY JAPAN」に掲載中の農家民宿「のどか」に宿泊し、ニンニクの収穫やなえ縄、伝統のみそたんぽ作りの体験や、オーナー家族との交流の様子を動画コンテンツで紹介しています。

 

「週末ふるさとTrip」第6弾・秋田編(日本語版):http://www.jal.co.jp/tabi/furusato-trip/06/

(英語版) :http://www.jal.co.jp/en/dom/special/axt/

 

※今回宿泊している農泊施設は、STAY JAPAN掲載中の「農家民宿のどか」https://stayjapan.com/rooms/1836?locale=jaです。

 

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徳島県「古民家、蔵等地域に残る歴史的資源を活用した地方創生」推進協議会に代表上山が参加しました

8月28日(月)、徳島県において県内各地の歴史的資源を「稼げる」視点で有効に活用するための取組の強化を図るため、「古民家、蔵等地域に残る歴史的資源を活用した地方創生」推進協議会第一回の開催がありました。

当社は徳島県と民泊を活用した地方創生の推進に関する連携協定を締結しており、今回の協議会でも「先進的な取組紹介」を発表する一社として参加いたしました。

今後も、歴史的建造物をはじめとする地域資源を活用する宿泊施設の提供を行い、地域活性化に貢献できる事業を展開してまいります。

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大阪読売新聞朝刊にて代表上山のインタビューが掲載されました。

2017年8月18日(金)、読売新聞(大阪)特別面の「関西よみうり談話会・論」にて、「シェアビジネス」をテーマとした有識者3名のうちの1名として、代表上山のインタビュー掲載されていますので、お知らせいたします。

「空き家民泊 地方潤う」を見出しとしたインタビューでは、当社の推進する農泊(農山漁村滞在型旅行)の可能性についてもお話しています。

夏季休業のお知らせ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社では、誠に勝手ながら下記の期間を夏季休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

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夏季休業期間:2017年8月14日(月)~2017年8月16日(水)
※2017年8月17日(木)から平常どおり営業いたします。
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農林水産省主催「農泊シンポジウム・沖縄ブロック」にて代表上山がパネリストとして登壇しました

本日8月9日(水)、農林水産省主催「農泊シンポジウム・沖縄ブロック」にて代表上山が、「民泊ビジネスへの新しい視点」をテーマとするパネルディスカッションにてパネリストとして登壇いたしました。現在、当社では地方創生のきっかけとなる農泊の推進を行ってまいります。

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